中津市議会 2020-09-09
09月09日－03号
令和 ２年 ９月定例会（第３回）令和２年９月９日 午前１０時００分招集出席議員 （２４名） １番 小住利子 ２番 恒賀愼太郎 ３番 中村詔治 ４番 荒木ひろ子 ５番 川内八千代 ６番 三上英範 ７番 松葉民雄 ８番 山影智一 ９番 本田哲也 １０番 相良卓紀 １１番 木ノ下素信 １２番 大内直樹１３番 三重野玉江 １４番 林秀明 １５番 角祥臣 １６番 髙野良信１７番 藤野英司 １８番 中西伸之 １９番 吉村尚久 ２０番 大塚正俊２１番 千木良孝之 ２２番 須賀要子 ２３番 古江信一 ２４番 草野修一欠席議員 （なし）地方自治法第１２１条による出席者（２６名）市長 奥塚正典 副市長 前田良猛教育長 粟田英代 病院・診療所事業管理者 横田昌樹参与 滝口定義 三光支所長 今津時昭本耶馬渓支所長 今永正直 耶馬溪支所長 髙田悟山国支所長 船方祐司 総務部長
榎本厚企画観光部長 松尾邦洋 福祉部長
吉富浩生活保健部長 今冨寛二
商工農林水産部長 廣津健一建設部長 濱田光国 上下水道部長
榊原竹義消防本部消防長 恵良嘉文 市民病院事務部長
秋吉勝治会計管理者 友松尚美
教育委員会教育次長 大下洋志秘書広報課長 藤田泰吉 総務部総務課長 黒永俊弘財政課長 小川泰且 総合政策課長
松垣勇保険年金課長 榎本常志
教育委員会学校教育課長 小畑禎尚出席した議会事務局職員（３名）局長 中野周幸 次長
神礼次郎議事係主幹（総括） 用松修平議事日程 第１．一般質問 （質問者） （質問の要旨） ５番 川内 八千代 １．コロナ禍の下で市民生活を守る市政を ①税金、公共料金の減免とその周知、支援策と税金完納条件の緩和 ②交付金の使い方は市民全般に行き渡るように ③学校での密を解消する取り組みを本気で ④その際教職員をはじめ教員は正規雇用を目指すこと ⑤「全国一斉休校」や「タブレット配布」など、政府方針が出されたとき、子どもや地域の実 態に沿った自治体としての判断を
⑥小中学生の医療費を完全無料に ⑦危険な暑さ対策として低所得世帯、生保利用世帯へのクーラー設置と電気料への助成を ２．横領事件についての市長の責任 22番 須賀 要子 １．持続可能な農業について
①農業振興の現状と課題 ②農作業受委託の現状と成果と今後 ③農薬散布の現状と課題 ④持続可能な農業の今後 ２．７月豪雨から学ぶ防災対策 ①防災の現状と課題 ②消防団の現状と課題 ③インフラ整備 ３．ひとり親家庭への支援について
①ひとり親の現状と課題
②養育費不払い問題 ③サポート制度 10番 相良 卓紀 １．災害から市民の命を守る危機管理について ①７月豪雨の状況と対応について
②防災ＦＭラジオ、ケーブルテレビの更なる有効活用について
③小中学校の対応について ２．アフターコロナへの取り組みについて
①コロナ禍後の社会変化に対応したまちづくりについて
②コロナ禍後の「暮らし満足Ｎｏ．１のまち『中津』」について ・「住んでみたい」まちとは ・「帰りたい」まちと ・「行ってみたい」まちとは ６番 三上 英範 １．中津市の林業の現状と振興策 ①市林業の現状 ②分収林の状況
③コロナパンデミックのもとでの林業の現状 ④林業に公的投資拡大を ２．７月豪雨による農地等の被災状況と復旧の課題 ①被災の現状は ②被災状況の把握について ③度重なる被災箇所の対応について
④改良復旧の実施と被災農家の負担 ３．中山間地域における水路の維持管理について ①稲作の産業としての実情 ②地域の農業「水田」を維持することの意義 ③水路の維持管理に公的な支援を ４．コロナ禍の下で、「市民が主人公の市政への転換を」求める（各「長期計画」とのかかわり、 真の政策市役所へ
） ①子どもの医療費無料化、
中津南高校耶馬溪校の通学費助成策の決定及び旧簡易水道料金の値 上げ、軽自動車税の重課について ②市民のくらしと仕事、安心と安全が中心の市政に、暮らし続けられる中山間地へ（「過疎地 域自立促進計画」の到達点と課題、「
行政サービス高度化プラン」「
公共施設管理プラン」 等の見直しの必要性は） ５．市職員の
補助金不正受給事件のてん末について ①平成３１年度決算書への表示と監査委員の指摘は 19番 吉村 尚久 １．「中津市手話言語の普及と障がい特性に応じた
コミュニケーション手段の利用促進に関する条 例」の具現化に向けて ①条文の具現化に向けた取り組みとして ②障がい種別の支援として ③共生社会の実現のために ２．教員の「おおむね１０年３地域」人事異動ルールの見直しを求めて ①人事異動ルールに基づいて中津市内で勤務する市外出身の教員数 ②市教育委員会として問題点の認識 ③市教育委員会として問題点を県教育委員会へ申し入れを ３．中学校部活動の諸課題の解決に向けて ①教育委員会としての部活動の意義や課題の現状認識 ②合同部活に支援を
③部活動指導員の増員を
④中体連の大会における看護師配置を
⑤体育館にエアコン設置を ２番 恒賀 愼太郎 １．都市基盤整備〔大雨時の冠水対策（中央町
保健所西側一帯）〕 ①７月４日より数日、中央町、宮永の一部のみ床下浸水したが過去の状況把握は ②今年度調査費を計上しているが、手順は ③予想できるエリアは角木、三百間のように早期に排水対策を講じているが市としての考えは ２．ゴミ焼却炉建替え問題（人口減少時、財政重視かそれとも環境重視で取組むのか） ①現施設の維持管理費（処分場含む）の推移 ②循環型（リサイクル含む）をどう考えるか（今回はゴミ発電、温水利用等）本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────────
○議長（山影智一） ただいまより、第３回中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分 日程第１、一般質問を行います。 この際、一言申し上げます。 一般質問の実施要綱に基づき、時間厳守の上、要望発言等は行わないよう注意願います。 なお、発言の際には、議長と発した後、許可を受けてから発言してください。 通告により、順次発言を許します。 川内八千代議員。
◆５番（川内八千代） おはようございます。日本共産党の川内八千代です。通告に従いまして、一般質問を行います。 長引くコロナ禍のもとで市民生活にもいろいろな影響が及んできています。そうした中で、私たち市議会議員として、市民の皆さん方から寄せられたいろいろな御意見や御要望、市民生活を守るための御意見について提言させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 最初に、コロナ禍のもとで市民生活を守る市政を求めて質問を行います。 最初に、各種の税金や公共料金の減免制度が何種類も出されています。その制度の説明とその周知についてお尋ねしたいと思います。 コロナ禍のもとで市民はことごとく影響を受けていると思います。それは中小業者、農林水産業者、自営業者とともに、年金生活者であったり、正規雇用者、非正規労働者、また、生活保護利用者、公務員労働者も同じように影響を受けていると思います。 各種の税金や公共料金の減免制度の実態と、その利用状況についてお尋ねしたいと思います。 次に、この間、政府から臨時交付金が来ました。その交付金というはコロナ禍のもとで苦しんでいる市民の皆さん方に、市民全般に届くような使い方にすべきではないかと私は考えます。 まず、１次分の大半を、中津市の場合、プレミアム商品券に充ててきましたけれども、第１弾の実績はどうだったのかお尋ねします。計画の半分にも満たないという結果だったと聞いていますけれども、その要因はどのようにどこにあるのかということをどのように分析しているのかお尋ねしたいと思います。 それから、第２弾として、上限１００万円まで購入可としましたが、決定はどこでされたのかお尋ねしたいと思います。というのは、市民の方々から、最初の第１弾として行われた上限１０万円の販売のときも、これも半分も売れ残ったのだから、残った分と２次分の交付金を合わせて全市民に１人１万円とか２万円とか配るようにしてほしいと、そういうことをほかの市ではやっているではないかということで、中津市も全市民に行き渡るように給付金は使うべきではないかというような意見も寄せられています。こうした市民の声に応えるように、公平に市民に行き渡るように使い方を改めてほしいと思うのですけれども、こうした検討などはどうされたのかお尋ねしたいと思います。 次に、３番目です。学校の問題ですけれども、学校での密を解消するための少人数学級の取組を本気でやってほしいということです。
教育産業建設委員会の市民との懇談会を計画していましたけれども、それに代わって教職員の皆さん方へのアンケートを実施いたしました。その集計を見ますと、教育委員会の方にもこのアンケートの結果をお届けしているということですので、御覧になっていると思いますけれども、それを御覧になってどう感じたでしょうか。このアンケートを見ましても、少人数学級にしてほしいという声がもうたくさん出ています。その声に対してどう認識しているのかお尋ねしたいと思います。 少人数学級を取り組むということについて、その際、国が取り組むまで待つだけでなく、市独自でできるところから取組を始めてもらいたいということで、本気でやってほしいということを提案いたします。その際、教職員をはじめ、職員は正規雇用で増員してほしいということも求めます。 それから、次に、全国一斉休校とか、タブレット端末の一斉配布など、政府方針がなされたときに、中身がいろいろあると思うのです。学校といっても６００人を超える学校もありますし、全校で１０人ぐらいの学校もあります。そうした学校の事情とか、地域の事情とか、そういうことを考えて、子どもや地域の実態に沿った自治体としての判断が求められると思うのですけれども、昨日の代表質問の中では、それを受け入れた経過は説明されました。しかし、それだけでは、次からはそういうわけにはいかないと思います。今後、そういうような方針が出されたとしても、自治として、自治体としての判断を求めたいと思うのですけれども、そういう点についてのお考えをお尋ねしたいと思います。 次に、小中学生の通院の医療費、完全無料にするべきということでお尋ねいたします。 昨年７月から小中学生の通院の医療費への助成が改善されまして、１回５００円を最大月４回、２，０００円まで負担するという制度になりました。１年が経過いたしまして、実施前は、そう助成を大きくしたら医療費が増えるとか、病院に子どもたちが押しかけて医師が疲弊するとかいうような声がありましたけれども、この１年間やってみて実態はどうなっているでしょうか。お尋ねします。１年間やってきて、そうした事態は起こっていないのではないかと思います。県内でも中津市のように一部負担金を取っているという自治体は少数です。この際、完全無料化にさらに前進すべきではないかと思いますので、この点についてお尋ねをいたします。 大きい２番として、横領事件について、市長の責任、どう考えていますかということでお尋ねいたします。 この点について、昨日の荒木議員の代表質問の中で説明がありましたけれども、その点についてお答えがなかった分で再度お尋ねしたいと思います。 その中で、これまで弁護士への着手金として１８４万４，６８０円という説明がありました。この中に、今回、断念したという刑事告訴分は幾ら含まれているのか。刑事訴訟業務について業務委託契約を締結したわけですけれども、警察への告訴状は受理されずに刑事告訴は断念するとお答えになっています。ということは、この業務委託は終了したのではないかと思いますけれども、その際、着手金はそのままなのか。刑事告訴をもう一度するとなると、新たな着手金が必要になってくるということではないのかお尋ねをいたしたいと思います。 以上で、第１回目の質問といたします。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） それでは、まず私のほうから、市県民税、固定資産税の減免要件、申請の状況、周知の方法、それと、徴収猶予の状況について御答弁申し上げます。 市県民税の減免要件は、前年中の合計所得金額が４００万円以下の方で、
新型コロナウイルス感染症による疾病または感染症の影響による失業等により、当該年中の合計所得金額の見込額が前年中の合計所得金額の１０分の７以下に減少した場合で、担税力の審査を行った上、納税が著しく困難であると認められる者となっています。 減免の問合せにつきましては多数ありますが、実際の相談件数は４０件で、そのうち減免申請件数は７件、減免予定額は約５０万円となっています。 減免の周知についてでございますが、
市県民税納税通知書送付時に、チラシの同封、ホームページ、各納期限前の市報への掲載等で行っており、今後もなお一層の周知に努めたいと考えています。 次に、固定資産税につきましては、中小事業者等に対しまして、令和３年度に限り、売上げの減少の割合に応じて、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の負担をゼロまたは２分の１とする課税標準の特例措置等の制度が新設されています。特例の要件は、令和２年２月から１０月までの間の連続する任意の３か月間の収入を前年同期と比較して５０パーセント以上減となった場合は課税標準額がゼロ、３０パーセント以上、５０パーセント未満の場合は２分の１となります。 申請の状況につきましては、申請時期が令和３年１月からとなりますので、現時点では問合せの対応を行っているところであります。 周知方法につきましては、現時点ではホームページに掲載していますが、市報の税だよりや個別の郵送物へのリーフレット同封など、今後もより一層周知に努めていきたいと考えています。 最後に、徴収猶予についてです。 対象は、令和２年２月１日から令和３年１月３１日までに納期限が到来する市税であります。 猶予の要件としましては、
新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入が前年同時期に比べおおむね２０パーセント以上減少した場合が対象となります。 申請手続につきましては、猶予を受けようとする市税の納期限までに猶予申請書及び収入や現預金の状況が分かる資料が必要となります。 申請件数につきましては、令和２年８月２８日現在で１４０件となっています。 周知につきましては、収納課窓口での案内、市報６月１５日号及びコロナ特別号への掲載、中津市ホームページへの掲載を行っているところであります。以上です。
○議長（山影智一） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） それでは、介護保険料について御答弁申し上げます。
介護保険料減免制度の要件につきましては、一つ目は、主たる生計維持者が死亡した、またはその者が心身に重大な障がいを受け、もしくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少した第１号被保険者となります。 二つ目は、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれ、次の二つの要件の全てに該当する第１号被保険者となります。一つ目は、今年の事業収入等の減少見込額が前年の当該事業収入等の１０分の３以上であること、二つ目に、減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が４００万円以下であること、これが減免要件となります。 次に、
介護保険料減免制度の申請決定状況でございますが、８月末現在で申請件数１５件で、このうち減免決定したのは１１件で、減免金額は８１万６，２１２円となっています。 次に、
介護保険料減免制度の周知でございますが、ホームページや本年５月の市報なかつ特別号などにより、市民に周知をしているところでございます。以上です。
○議長（山影智一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） それでは、国民健康保険税における減免条件から説明してまいります。 一つ目は、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯となります。 二つ目は、主たる生計維持者の事業収入の減少が見込まれ、次の三つの要件全てに該当する世帯となります。一つは、今年の事業収入の減少見込額が前年の当該事業収入の１０分の３以上であること、二つ目、主たる生計維持者の前年の合計所得金額が１，０００万円以下であること、三つ目、主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入に係る所得以外の前年の所得の合計額が４００万円以下であることと規定されています。
国民健康保険税減免制度の申請状況につきましては、減免件数５０件、減免額１，２４６万９，４００円、相談件数は９６件となっています。これは８月末現在の数字でございます。
国民健康保険税減免制度の周知につきましては、ホームページやケーブルテレビで行っていますが、７月１５日号市報折り込みの国保だよりなどで周知してまいりました。また、高齢者や障がい者への周知は、音声や点字の国保だよりを作成し、対応しています。 郵送物へのリーフレット同封など、今後もより一層の周知に努めてまいりたいと思います。以上です。
○議長（山影智一） 建設部長。
◎建設部長（濱田光国） それでは、住宅使用料についてお答えします。 減免の条件についてですが、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い収入が減少した入居者に対して、中津市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則に基づき、それぞれの収入状況により家賃の減免を行っています。 減免の状況については、現在まで２３件の相談があり、うち９件に対して減免を行っています。 周知方法につきましては、市のホームページに掲載するほか、市報特別号にて周知をしているところです。以上です。
○議長（山影智一） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） それでは、水道料金の免除についてお答えいたします。 今回の水道料金の免除につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による離職や収入減などで水道料金の支払いが困難な方に料金の３か月分を全額免除するということとしています。 対象は、緊急小口資金または総合支援資金の特例貸付決定を受けられた世帯、
母子父子寡婦福祉資金の貸付決定を受けられた世帯、
生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金の支給対象となられた世帯となっています。 対象者の周知につきましては、市報やホームページへの掲載のほか、各制度の所管課等を通じ、対象者へ直接通知を行うこととしています。 通知には、申請書とその記載例を同封し、郵送での申請を奨励して、窓口の混雑を避ける工夫をするなど、申請しやすい環境を整えていきたいと思っています。 それから、件数につきましては、先ほど条件として、貸付資金等の支援策、それぞれの件数を８月２２日現在の数字で申し上げますと、緊急小口資金を借りられた世帯は６３７世帯、総合支援資金を借りられた世帯１９０世帯、
生活困窮者住居確保給付金を申請された方３９件、
母子父子寡婦福祉資金給付の世帯はありません。これを合わせますと、重複分を除きますと、総数は６４７世帯となっています。以上のうち、水道料利用世帯につきましては現在調査中であります。以上です。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） それでは、プレミアム商品券に関する御質問についてお答えをいたします。 初めに、第１弾の販売実績についてです。申込実績は５，６４３世帯で、販売実績は４億６，４１５万円です。 次に、完売しなかった要因の分析についてです。第１弾では、コロナ禍の影響で冷え込んだ地域経済を一日でも早く回復基調とするために、募集期間を極力短く設定をいたしました。これが完売しなかった主な要因であると考えています。 ただ、完売には至りませんでしたが、約２週間という短い期間にもかかわらず、市民の皆様から４億６，０００万円もの申込みをいただき、プレミアム分を入れますと、直接の消費額だけで５億５，２００万円の金額となります。この額の商品券が市内に出回ることによりまして、一定の経済効果につながっていると考えています。 次に、販売方法等は委託先が決定するのかという問いに対しましては、商品券に関することにつきましては、委託先であります中津商工会議所と中津市の協議の上で決定をしています。また、広報につきましても連携して取り組んでいるところです。 次に、全市民に行き渡る支援策の検討はしたかについてですが、
新型コロナウイルス感染症の拡大は、市民生活及び市内事業者の売上げ等に大きな影響を与えており、国や県、市が各種の支援策を講じているところでございます。 個人向けの支援としましては、これまでの国の特別定額給付金等の各種給付金や８月の臨時議会で承認をいただきました中津市独自の新たな給付金等も用意をしています。 また、市税や使用料等の猶予や減免など、全市民を対象とした必要な支援が必要な方に行き渡るよう取り組んでいるところでございます。以上です。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） それでは、少人数学級に関する御質問についてお答えをいたします。 まず、
教育産業建設委員会で実施をされたアンケートの結果でございますが、この結果については、委員長、副委員長より直接私どものほうにそのアンケート結果を頂いたところで、中身のほうは拝見させていただいています。これを見る上で、現場の先生方の生の声、これについてはしっかり受け止めていかなければいけないと考えているところでございますし、また、御意見の中に、実態としては少人数学級を望む声が多々あるというような認識を持っているところでございます。 そして、少人数学級についてですが、学級の人数を減らして密を解消するということでございますが、学校の人数については、県教育委員会の市町村立学校の学級編制及び教職員配当基準に沿って学級編制をしていまして、仮に全学年に３０人学級を導入した場合には、小学校が２８クラス、中学校が１２クラス、合わせて４０クラスが増えることとなります。それに伴い、最低でも４０名の教員、４０室の教室が必要になるということでございまして、議員御質問ありました市独自でもということでございますが、市独自でこれに対応するとなりますと、教員の量、それから質の確保、それから今以上の教室の確保と、さまざまな観点から難しいと考えていまして、このようなことから、引き続き、国や県に教職員定数の改善や３０人学級の推進について要望していきたいと思っているところでございます。 それから、少人数学級が実現したときに職員は正規雇用という御質問でございますが、教職員の採用につきましては大分県教育委員会で行いまして、学校規模に沿った配置基準で教職員の数が決まります。 中津市として職員の雇用ということでございますが、その職の必要性や求められる職責、他の職とのバランスなどを総合的に勘案して、引き続き、これからも最適な雇用形態を考えていきたいと考えています。 それから、一斉休校やタブレット配布などの政府方針が出されても、市・自治体としての判断をということでございますが、教育委員会として、国や県の方針や動向を注視しながら、中津市の児童、生徒にとって最良の教育環境を整えていくということは、これは言うまでもございません。 ３月に出されました全国一斉の学校休業要請、また、１人１台端末を目指すＧＩＧＡスクール構想などの政府方針が出された際にも、学校現場、市長部局、県教育委員会ほか、関係機関としっかり連携・情報共有し、十分議論を重ねた上で市としての判断をしてきたところでございます。これからもしっかりそういった判断・対応していきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） １年たっての子ども医療費の実態でございますが、昨年度の子ども医療費全体の決算額のうち、小中学生の通院費は３万５，２７１件の５，２８３万円でした。当初予算額の見込みに比べますと少なくはなっていますが、その理由の一つとして、暖冬と２月以降から
新型コロナウイルス感染症の影響により、小児科の受診者が例年に比べまして全体的に減っていることによる部分があると考えています。これは、
新型コロナウイルス感染症に対する不安による受診控えもありますが、マスクの着用、インフルエンザの助成額増額による接種児童の増加に加え、学校休校等による集団感染リスクの低下により、季節性インフルエンザなどの流行疾患が例年に比べると少なかったことも関係していると思われます。 県内では、小中学生の子ども医療費の通院助成につきまして、一部負担金を取っていない市町村が多い状況でございますが、小中学生の子ども医療費の通院助成自体、まだ行っていない市町村もございます。 中津市では、昨年、小中学生の通院費の医療費助成を始めたばかりでありますし、現在の特別な状況下で負担金の有無についての状況判断を行うことは難しいと考えています。 引き続き、現在の制度をしっかりと進めてまいりたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 市教委の
補助金不正受給事件に関する御質問でございます。 まず、刑事告訴を現在の形では断念をして、今後新たな証拠が見付けられれば、また弁護士と協議して再度告訴するという内容についての委託料についてでございますが、代表質問で御答弁しました総額１８４万４，６８０円のうち、この刑事告訴に関する分は４３万２，０００円となっています。 それから、これをまた新たに告訴状を作成する場合に新たな契約が必要になるのかという御質問でございますが、この分につきましては、契約の中で、契約の終了については事件の落着をもって委任契約は終了するとなっていまして、まだこの事件、落着はしていませんので、一連の行為とみなしまして、現在の契約の範囲の中で新たな告訴を考えているというようなことになります。以上です。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） １回目で、ちょっとすみません、抜けたところがあるので、そこを最初にお尋ねしたいと思います。 １番目の７番として通告をしていましたのですけれども、コロナ禍のもとで外出は控えてください、人との接触を減らそうという呼びかけが行われていまして、さらに、この夏は異常な暑さが続きました。危険な暑さとＮＨＫのニュースでも言っていまして、３６度、３７度はもう本当に普通になっているというようなことで、夜は２５度以上の熱帯夜が続いていまして、ニュースの中でもクーラーを使ってお休みになってくださいとか呼びかけています。 そうした中で、中津市で救急搬送された方も、熱中症と思われるという方もたくさんおられるように聞いていますけれども、その実態をお尋ねしたいと思います。その点についてお尋ねいたします。
○議長（山影智一） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 危険な暑さに対策としての御質問だと思いますが、低所得者により生活が困窮している人に対しては、自立相談支援や住居確保給付金等の生活困窮者自立支援事業を行っています。 社会福祉協議会にて生活福祉資金の貸付けを受け、冷房機器等を設置することも可能となっています。 クーラーを設置する目的とした支援はありませんが、困窮者の支援につきましては、今後も社会福祉協議会と連携して取り組んでいきたいと考えています。 また、生活保護を受給世帯においては、冷暖房機器を含む日常生活に必要な生活用品を支給した生活保護費のやりくりにより賄うこととされています。 ただし、近年の猛暑に伴い、平成３０年度に生活保護法による実施要領が改正され、冷房機器とその設置費用について支給要件の該当世帯に支給されることとなりました。 支給対象世帯は、実施要綱改正後の新規生活保護世帯で、冷房機器がなく、高齢者や疾患を抱えた方、子どもがいる世帯など、熱中症予防が特に必要とされる方がいる場合と特別な事情がある世帯となっています。この要件に該当する世帯につきましては、生活保護申請時に、現地確認の上、冷房機器等設置費用を支給します。 また、生活保護受給継続世帯につきましては、真に必要とされる場合は、社会福祉協議会にて生活福祉資金の貸付けを受け、冷房機器設置を促しています。 この貸付金は、厚生労働省の通達により、生活保護制度で収入認定することなく、貸付金の返済は毎月支給する生活保護費のやりくりにより行うこととなります。 電気料金につきましては、毎月支給する生活保護費に含まれており、助成について現行制度では厚生労働省より示されていませんので、別途支給は考えていません。 それから、緊急搬送についてでございますが、通告としてお聞きしていなかったので、御答弁は控えたいと思います。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） それでは、今の問題からお尋ねしたいと思うのですけれども、救急搬送された人というのは消防のほうから資料を頂きました。今年になって総件数で５５件、熱中症ということで資料を頂いています。そのうち、６５歳未満が１９件で、６５歳以上が３６件です。これは６月１日から８月２６日現在なのですけれども、こうしたニュースの中で、これは東京の例だったと思うのですけれども、救急搬送された人のうちに、熱中症として救急搬送された人たちのうち、クーラーがない人、それからクーラーがあってもつけていないという人が大半だというニュースが流れました。今、部長の答弁では、生活保護の場合の一定の条件のところにはクーラーの設置が認められているということでありましたけれども、中津市ではそうしたそういうことで設置に至った例というのはありますでしょうか。
○議長（山影智一） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 令和２年度の生活保護新規開始が３９件ございますが、冷房機器の設置状況といたしましては、支給を受けたのは１件となっています。以上です。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 実際は、低所得所帯であったりとか生活保護所帯はクーラーがついていないところもありますけれども、ついていたとしても電気代を心配してつけていないという方もたくさんおられるのです。ニュースに出てきた方も、電気代が心配でクーラー使えなかったのだというふうなことで熱中症になってしまうというような例がたくさん報告されています。 豊後高田市では、こうしたことに鑑みて、市長のほうで、低所得所帯であるとか生活保護所帯であるとかにクーラーの設置、それから電気料の加算といいますか、そういうのを検討しようということも聞いています。中津市でもぜひ、大変な中で、家にいなさい、出なさんなとかいうことが強いられるというのですか、呼びかけられる中での生活ですので、今までとは違うと思うのです。これはこれから先も続くのではないかなと思います。ぜひ、その点、今までとは違うということを考慮して取組を進めてもらいたいと思うのです。もう一度お尋ねいたします。
○議長（山影智一） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 先ほども少し答弁をさせていただきましたが、クーラーの問題も含めまして、生活全般の困窮ということで、市としては、社会福祉協議会も含めて御相談を受けながら、貸付制度など、さまざまな支援をして対応しているところでございます。 それから、生活保護受給世帯につきましては、この業務は国の法定受託事務であることから、国から示された生活保護等にのっとり事務を行っていますので、市独自の助成ということでは今考えていません。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） それでは、横領事件のところでもう一度お尋ねしたいと思うのです。 これは、市長にぜひお答えいただきたいのです。というのは、代表質問のときの荒木議員に対する答弁で、悪いのは元市職員であり、その監督責任は前教育長が自ら退任したことで責任を取っているとありました。しかし、市民の方とかが言うのは、そんなことで責任を取っているということが言えるのかということで、意見が本当に厳しい──厳しいといっても普通、当たり前です。市の税金の関係だけしても、これまでに４，０００万円からのお金が消えたり、その始末といいますか、経費に充てられたりしているわけです。これはみんな市民の財産なのです。だから、市民生活を、さっき言ったように、生活保護所帯とか低所得所帯で本当にクーラーつけてもらいたいなとか、せめて電気代の加算をしてほしいというような、本当に命に関わるような要望を持っている人たちの税金も入っているわけです。だから、誰も責任を取っていないのと同じではないですかと私は言いたいのです。市民の人たちもそう言います。ただ前教育長が１３万円でしたか、退職金を自ら返納して私は辞めるのだと言って辞めた。それだけでね。それから、関係した職員を訓告でしたか、処分でそれで終わりというわけにはいかないと思うのです。教育長に監督責任があったということでしたら、教育長というのは市長の部下なのです、今は。前はちゃんと独立した機関でした。でも、今は教育長というのは市長の部下なのです。だから、任命するではないですか。だから、最終責任者は市長だと思うのです。だから、その市長がどういった責任を取るのか。私はこうした市民の税金から出ているこの経費を一日も早く返して、そして市民に迷惑かけない、そうした解決にしなければいけないと思うのです。そういうことをそう指揮するのは市長の責任感にかかっていると思うのです。その点についてどう考えているのかお尋ねします。
○議長（山影智一） 市長。
◎市長（奥塚正典） これまでも再三お答えしてまいりましたけれども、そのためにあらゆる取るべき手段を今取って、それから今は法的な係争中であるということでございます。今後ともその姿勢で臨んでまいります。以上です。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 再三そのお答えは聞いてきましたけれども、それが大体責任を感じていない表れじゃないかと思いますし、市民の人たちもそういうことを言われます。だから、何か聞くと、弁護士に相談して、弁護士に任せてと、弁護士任せではないのです。弁護士は、それは法的なことは処置するかもしれませんけれども、これは市で起こったことなのです。市で起こったことの最高責任者は市長なのです。だから、市長が市民に迷惑をかけないようにするために、まずは市の税金から立て替えた国・県への返還金約１，０００万円ですか、９６３万円でしたか、そういう金額をいろんな方法で市に戻す。市の会計に戻す。その裁断を市長の才覚でやってほしいと思うのです。そうすることが市民に対して市長が責任を感じているのだということを、市民の皆さんには絶対に迷惑かけないのだということを示す第一歩ではないかなと思うのです。そういう点についての考えをもう一度お尋ねいたします。
○議長（山影智一） 教育長。
◎教育長（粟田英代） 先ほど市長も申し上げましたけれども、市としては取り得る手段は全て取って、早期解決に向けて全力で取り組んでいるところであります。 今回の不法行為は元市職員が行ったものであります。市に損害を与えたのは元市職員であります。今回の賠償補填は元市職員がするべきであり、市としては事件解決に向け、市としてきちんと調査すべきところは調査して、資料を出すところは資料を出して、裁判におきまして市側の主張をしっかり述べていきたいと考えています。 市に損害が出ないように市として全力で取り組んでいるところであります。今後も同様のスタンスで臨んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） いつの間にか、市長にお聞きすると言っているのに、教育長がお答えになるということ自体が、言葉は悪いですけれども、逃げていると言われるのではないかと、そう市民には映るのではないかと思います。 もう一つお尋ねいたします。税金と公共料金の減免制度とその周知のところでお答えをいただきましたけれども、私は一つ言いたいのですけれども、いろんな周知の方法で、市報とかホームページでお知らせをしているというのが大体大半ですけれども、障がいを持つ方とか高齢者の場合、なかなか市報とホームページだけでは難しいということが、伝わらないということがあります。そうでなくても非常に伝わりにくいということでありますので、そういう点についてもっと配慮した周知の方法を取っていただきたいと思うのですけれども、よその市の例を言って悪いかもしれませんけれども、豊後高田市などは市報でも本当に分かりやすくしていますし、特に国民健康保険の減免についてはこういうチラシを出して、今言われたような中身で減免の割合をきちんとお知らせして、全額免除になる場合はこういう場合ですときちんと書かれて広報されていますので、そう本当に市民一人ひとりに届くように広報の工夫、周知の工夫をやっていただきたいと思いますが、その点についてもう一度お尋ねいたします。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 税につきましては先ほど申し述べたとおりであります。各納期限等、その際には納税通知書の中にチラシ等も同封していますので、議員の指摘もありますので、今後もなお一層周知に努めていきたいと思います。以上です。
○議長（山影智一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） 国民健康保険につきましては、国保だより、これを高齢者や障がい者の方に対する周知といたしまして、音声や点字での国保だよりを作成して対応しています。先ほども申しましたように、現在していますが、より一層の周知に努めてまいりたいとは考えています。以上です。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） その際、例えば、障がい者向けにはどういう場で点字であるとか音声でお知らせするというようなことをされているのか。私が関わっている視覚障がいの方は、ほとんどそういうのに触れていない。大体パソコンとかも視覚障がい者用のパソコンを使っている人なのですけれども、それでも私がこういうのありますよとお知らせして、実際、視覚障がいですので、実際には一緒にここに来て、市役所に来て、そして申請書を書いたりとかしなければならないのです。だから、そういう周知等、申請の手立てについてどういうような配慮がなされているのかお尋ねいたします。
○議長（山影智一） 保険年金課長。
◎保険年金課長（榎本常志） 音声につきましては、ボランティア団体のほうに原稿ができ次第、これは国保だよりですね、でき次第、音訳をお願いしているところでございます。 また、点字につきましても、原稿ができ次第、保険年金課に１部、図書館に１部設置して周知している次第でございます。以上です。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 市報については、先ほど言った国保と同じなのですけれども、声の市報ということでボランティア団体の方がそういうことの活動をされています。 そういうことを知らせるのはどうしているのかということでありますが、社会福祉協議会、それとか障がいの担当の課で御案内をするような形を取っています。 市報をつくっている広報のほうにも電話をいただければ、その部分についての御案内はできるかと思っています。以上です。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） それから、各種の市の支援策がありますけれども、その支援策のところで税金の完納を条件にしている支援策があります。家賃の補助と中小業者事業継続支援金ですかね。市税完納という条件があるために、本当に厳しい状況にある方たちがこうした支援策からも除外されるといいますか、対象にならないというようなことが起こっています。 私、豊後高田のあれを見たのですけれども、同じように店舗等家賃助成というのがありまして、これはもう最初のほうに出されたのですけれども、そこには税金の完納という条件はありません。だから、税金の完納という条件があるために、せっかくつくった支援策、元気に商売を続けてほしいということで家賃補助という制度などはつくられたと思うのです。それが十分に効果が発揮できないような条件になっているのではないかということで、この条件の緩和をお願いしたいと思いますが、その点についてお尋ねいたします。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 補助金を公正かつ適正に執行するためには、中津市補助金等交付規則及び補助金等の交付手続に関する特例規則にのっとり申請していただく必要があります。 今回の事業者支援制度の費用につきましては、当然のことながら、所得や資産の状況に応じて市民の皆様に公平に負担していただいています税を主な財源としており、納税の公平性を確保する観点から、補助金の交付に市税の完納を条件といたしています。
新型コロナウイルス感染拡大によりまして、中津市においてもさまざまな業種で大きな影響が出ており、お互い工夫を凝らし、支え合うことが重要であると考えています。以上です。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） いろんな支援策などをやっていくのは、それは何の目的かということをぜひ考えていただいて、ぎりぎりで頑張っている人たちに支援の手を差し伸べるというのなら、３０パーセントとか５０パーセントという線引きを緩和することや税金の完納を条件にすること、こういう施策に対しての条件の緩和を……。
○議長（山影智一） 時間になりました。早めに切り上げてください。最後の質問です。
◆５番（川内八千代） 求めて終わります。
○議長（山影智一） ただいまより、３分間の「健康増進スタンドアップ中津」を行います。皆さん、立ち上がり、ストレッチなどをして体をほぐしてください。 暫時休憩します。午前１０時５３分
○議長（山影智一） 再開いたします。午前１０時５７分 須賀要子議員。
◆２２番（須賀要子） 新生・市民クラブの須賀要子です。ネットでの傍聴の方々もよろしくお願いいたします。 初めに、台風１０号で被害に遭われた方々、
新型コロナウイルスの感染でお亡くなりになった方々へ御冥福をお祈りするとともに、闘病中の方々へお見舞い申し上げます。 ８月臨時議会では、国の第２次補正で６月議会では行き届かなかったコロナ対策が強化され、市民の声を真摯に受け止めていただいたことに感謝申し上げます。 今議会では、農業振興、防災対策、ひとり親家庭支援に関しての質問をいたします。 初めに、１、持続可能な農業についてです。 今回、種苗法改正の問題や、昨年から農作業受委託の問題も含め、家庭菜園程度の関わりしかない私も農業についてより深く考え、危機感を覚える機会となりました。このままでは、中津市の農業が持続可能な農業政策として進んでいけるのか心配でなりません。 そこで、農業振興について、安心・元気・未来プラン２０１７に記載されている農業振興の現状と課題として、基本方針に沿った進捗状況、目標の人数と確保についてお尋ねいたします。 以下の質問は質問席で行います。
○議長（山影智一） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（廣津健一） 初めに、農業振興の現状と進捗状況についてでございます。 第５次中津市総合計画における農業振興につきましては、将来を担う担い手の確保・育成や経営体の育成、消費者ニーズに応じた作物推進、耕畜連携による畜産業の振興を主要な施策としています。 将来を担う担い手の確保・育成につきましては、農業従事者が減少傾向にある中、将来の担い手確保に向けて、青年就農給付金等の対応や農業公社やまくにでの梨学校への研修、受入れ等を実施しています。 経営体の育成としましては、集落営農組織や法人経営体には専門家による経営研修会を開催し、経営感覚の醸成を進め、認定農業者の育成及び集落営農の組織化を進めてまいりました。 消費者ニーズに応じた作物推進としまして、ＪＡ直売所等への出荷に向けて、少量多品目の作付対策としまして、新たにミニハウス施設の導入支援や加工用途の契約栽培の取組を進めてまいりました。 畜産業におきましては、生産コストの削減及び収益性の向上のために、新たな自給飼料確保に向けて機械施設の整備への支援を行ってまいりました。 次に、目標の人数と確保についてでございます。 総合計画における成果指標に対する実績としましては、新規就農者及び農業従事者数は毎年７人の目標に対しまして、昨年度は新たに１３人の方が従事をしています。 経営体及び生産組織数の目標３３７組織に対しまして、現在３０７組織となっています。 自給飼料の作付面積の目標２５０ヘクタールに対しまして、作付面積２５４ヘクタールとなり、既に目標値を達成しています。以上です。
○議長（山影智一） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 現在の状況は分かりました。 それでは、２番の農作業受委託の現状と課題と今後について。 昨年１２月議会の一般質問で行いました農作業受委託問題は、突然に思えるＪＡおおいたによる農作業受委託終了について、農業振興とは非常に矛盾した問題であり、農家所得の減少や農作放棄地の増加が懸念され、荒廃農地の発生防止・解消等が困難になりかねない事態であり、零細農家の切捨てに思えるような事柄でした。そのことも、その後、農家さんと農作業受委託の調整を市が行い、申込期限を延長してでも農家の困りを解消できるよう取り組んでいく姿勢を見せていただきました。 そこで、農作業受委託の現状と課題、そして、耕作放棄地の現状の推移についてお尋ねいたします。
○議長（山影智一） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（廣津健一） それでは、農作業受委託の現状と課題についてお答えをいたします。 令和元年度をもってＪＡおおいた北部事業所が行っていました農作業受託事業を終了したことに伴いまして、農家支援のために中津市担い手育成総合支援協議会が農作業受委託の調整を行いました。 中津市全域より１０６名から３３．２ヘクタールの作業の申込みがあり、そのうち１０５名分の３２．８ヘクタールに対して農作業受託の調整ができました。 課題についてですが、農業者の高齢化に伴いまして、農作業委託の申込みが増加することが今後予想される一方で、旧中津地区では、ほ場整備率が低いことや、住宅地と農地が混在化していることで作業効率が悪く、担い手の引き継ぐことが厳しくなっていることが予想されます。 次に、耕作放棄地の現状と推移についてです。 中津市内の耕作放棄地の面積につきましては、農業委員会の令和元年度利用状況調査では、中津地区２１．８ヘクタール、三光地区３．８ヘクタール、本耶馬渓地区４．５ヘクタール、耶馬溪地区４．６ヘクタール、山国地区１２．８ヘクタールの計４７．７ヘクタールとなっています。 近年の推移を見ますと、平成２９年度が７６．１ヘクタール、平成３０年度が６０．２ヘクタールと年々減少傾向にあります。以上です。
○議長（山影智一） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 今回の対象者数２６５件のうち、１０６件の申込みがあったということは、一定程度に達したからよしとするのか。また、今後懸念される農地の荒廃につながるのではないかと心配しています。また、現状の耕作放棄地は減少し、農業委員会の適正管理の下、宅地化が進んだということで、荒廃問題は安心できますが、宅地化したからよいということなのか。農業振興としての視点で見ると、大変大きな課題が残ります。 次に、農業公社やまくにでは、農作業受委託を中山間地域では行っていますが、今後、平野部での受委託の方向性や農地保有者とのマッチング強化について市としてどのようにお考えでしょうか。また、高齢化が進む地域における水田での水管理について、現状と市としてのお考えをお尋ねいたします。
○議長（山影智一） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（廣津健一） それでは、初めに、農業公社やまくにの受委託の方向性と農地保有者とのマッチングの強化についてお答えをいたします。 中山間地の農作業支援を積極的に行うために、公益社団法人農業公社やまくにが事業主体となり、平成２９年度に地域農業経営サポート機構を設置しました。この機構を活用しまして、農家の高齢化や担い手不在集落の支援としまして、農作業受託を積極的に進めていきます。 農地保有者とマッチング強化につきましては、引き続き、中津市担い手育成総合支援協議会が窓口となりまして、地域の担い手と連携をしまして中津市全体の農作業受託の調整を進めていきます。 次に、高齢化が進む地域での水管理の受託についてです。 水稲栽培におきましては、各種作業がありますが、主要な作業としましては、耕起、田植え、稲刈りに対する作業受託については調整を行っていますが、水管理につきましては、地域ごとの水位計によりまして決まり事等がありますので、受託は難しいと考えています。 逆に、農業公社やまくにが借り入れました農地に対しまして、水管理程度であればできるという地域農業者に委託する取組も行っています。以上です。
○議長（山影智一） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 現段階では水管理は心配ないかもしれませんが、今後、高齢化が進む中、さらなる対策を講じることは必須の課題と考えます。農作業受委託の申込みをしなかった１５９件分の農地はどうなっていくのでしょうか。条件の悪い場所であるということでそのままにしておくのか。市としての今後の農作業受委託の取組についてお尋ねいたします。
○議長（山影智一） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（廣津健一） 中山間地域におきましては、農業経営が持続できるように公益社団法人農業公社やまくにが事業主体となりまして、地域農業経営サポート機構の取組を既に進めています。 平たん部におきましては、集落営農組織や認定農業者で組織をしています農作業支援センターなどと連携をしまして、農作業受託への支援体制を構築していきたいと考えています。 将来的には、中津市全域での農作業受託体制の構築を進めていきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 次に参ります。３番、農薬散布の現状と課題として、昨年、本耶馬渓町の市民から農薬散布の安全性や情報提供について意見書が出されていますが、農薬散布の情報提供や農薬使用量の規定厳守について、市としての考えと対策についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（山影智一） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（廣津健一） 無人ヘリコプターによる農薬散布につきましては、現在、水稲、麦、大豆における病害虫防除が主に行われています。 昨年度の実績では、水稲では延べ面積１，９９３ヘクタール、麦では２９６ヘクタール、大豆では４６ヘクタールの合計２，３３５ヘクタールとなっています。 大規模農家への農地集積が進んでいることもあり、年々、無人ヘリコプターによる防除面積は減少傾向にあります。 無人ヘリコプター防除にあたっては、近年、農地周辺での住宅地の混在化が進み、農薬散布に対する苦情も寄せられています。 市では、各事業者には大分県無人航空機利用による農薬散布指導に関する基本方針に基づき、実施計画の提出を受け、農薬散布基準の遵守についての注意喚起を行っているところでございます。 今後も、県の農薬散布指導に関する基本方針に沿いまして、地域住民に対する情報提供への周知徹底を指導してまいります。以上です。
○議長（山影智一） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 先日も、ある保育園の隣接している水田で、園児が外遊びをしているにもかかわらず、農薬散布が行われていました。子どもたちはヘリコプターが飛ぶので珍しそうに見ていたそうですが、水田で散布される農薬には神経系を脅かす成分も入っています。最近では、ミツバチ減少問題だけではなく、鳥にも影響が出ています。本来なら、散布する際に、近隣の住民にはお知らせするようになっていますが、園ではお知らせを受けておらず、間近での農薬散布という事態で、園の判断で外遊びをやめて屋内に急きょ避難したそうです。 また、農薬散布を行う際には、規定どおりの希釈で散布しなくてはならないところ、実際は農薬濃度を濃くしたほうが効くと思い込んでいる作業員も多く、農薬散布の適正管理に疑問を感じます。 そういった現状がある中、市として環境共生都市なかつを目指す方向性がある中、環境保全型農業の推進をより進めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、環境保全型農業直接支払など、環境保全型農業を進める上で応援できる補助金の制度等を農家の方々にもっと周知し、活用していただく考えはないのでしょうか。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 環境問題に関する関心が高まる中、農業分野においても、地球温暖化防止や生物多様性保全等に積極的に貢献していくために、環境保全に効果の高い営農活動に対して支援を行う環境保全型農業直接支払交付金制度があります。 中津市内では、耶馬溪町下郷地区におきまして、２組織７ヘクタールの有機農業の取組に対して支援を行っています。 本年度から有機農業に対する国の支援が手厚くなりますので、引き続き環境保全型農業の取組を推進するとともに、周知に努めてまいりたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） そういった中で、４番、持続可能な農業の今後についてに移ります。 循環型農業、有機農業、地産地消を進めるための市としての考え及び農家への補助制度について、また、担い手育成のための魅力ある農業政策、イメージ戦略についてどのようにお考えでしょうか。農業の魅力発信を戦略的に行い、イメージを向上させることで捉え方を変えていくことができます。ＩＣＴの活用により広く情報公開でき、都市部との距離を縮められます。人材育成、稼げる農業リーダーの育成や地域おこし協力隊の見直し、また、６５歳以上の新規就農者をターゲットにした就農研修制度や農機具の貸出制度など、中津市における持続可能な農業の在り方について考えていくべきだとか考えますが、いかがでしょうか。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） では、初めに、環境型農業、有機農業、地産地消を進めるための市としての考え及び農業者への補助制度についてお答えをいたします。 循環型農業の取組につきましては、農業公社やまくにの堆肥センターにおいて、市内畜産農家から年間約３，１００トンの家畜排せつ物を受け入れ、堆肥化を行い、年間約２，０００トンの販売を行っています。 有機農業の取組につきましては、耶馬溪町下郷農協管内におきまして野菜生産を中心に取組が行われています。 地産地消につきましては、学校給食への提供や農産物直売所向けの野菜生産拡大に向けたミニハウス施設の導入支援を行っています。 市としましては、これらの取組を行っている組織に対して支援を行っているところでございます。 次に、担い手育成のためのイメージ戦略についてでございます。 農業の魅力は、命をつなぐ食べ物を育てられる喜びや自分の食べる物を自分で作り出すことで得られる安心感、自然と関わり合いながら生産をしていく充実感など、数多くあります。 また、近年、農業を取り巻く環境は大きく変化をしており、スマート農業と言われる自動化やＩＴ化のほか、６次産業化、多角的経営と
近代の農業にはさまざまな仕事や働き方があります。 そして、中津市では、梨学校の開校、宇佐産業科学高校の学生による梨団地での研修、民泊や地域による農業体験を通した関係人口・交流人口の創出など、さまざまな取組をしています。 また、大規模農家で成功している方やＵＩＪターンにより中津で楽しみながら農業に取り組んでいる方も多数います。 こうした多岐にわたる農業の取組をより多くの方にお知らせするために、市報やホームページでなく、ＳＮＳや動画、オンラインイベントなどの最新の情報伝達手段を活用しながら、幅広く情報発信に努めていきたいと考えています。 中津市における持続可能な農業の在り方について今後考えていくべきだという考えにつきましては、持続可能な農業に向けていろいろな取組が考えられますので、今後も農業形態に応じた取組を行いたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 日本遺産でもつながりの深い玖珠町の玖珠美山高校では、林業で出る廃棄物の木の皮を廃棄物活用として循環農業に使用できる農業マットを数年にかけて開発し、現在では売り出すこともできました。プラスチックを使用せず、全てが土に返るこの仕組みをグローバルリーダーとして世界に発信する学生を育成していると聞きました。農業高校や大学の経済学部などの連携で、中津の農業振興にさらなる弾みをつけて取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 今後もさまざまな取組が考えられますので、それぞれ農業形態に応じた取組を市のほうもしっかり考えていきたいと思います。以上です。
○議長（山影智一） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 次に参ります。２番、７月豪雨から学ぶ豪雨防災対策に移ります。 先日の台風１０号では、避難所開設にあたり、市の職員さんや避難所運営を共に担ってくれた地域の方々におかれましては、大変御尽力いただき、感謝申し上げます。 ７月豪雨では、大分、熊本、福岡だけではなく、九州全土で恐ろしく痛ましい豪雨災害が起きました。特に球磨川の氾濫では、山国川が同じようになったらと連想し、多くの市民が不安に駆られたのではないでしょうか。 先日の議員研修で防災研修を受けましたが、避難に関しての課題が多く、本当に災害が起きたときに現状で大丈夫と思えるとは到底言い難いように思えました。そういったことも踏まえて、中津市の防災に対する現状と課題について考える機会となりました。 まず、避難所の在り方について。市内の避難所の中には、水害のときは避難所自体が浸水する場所も避難所として防災マップに掲載されていることで市民の方は混乱しますし、避難所だけでも課題の多さを実感しています。今後、避難所についての見直しや検討についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 今回の災害については、コロナ禍ということで三つの密の回避など、避難所内での感染防止対策を講じた上での避難所運営を行う必要がありました。幸いにも各避難所の収容人数を超える避難者がなかったこともあり、大きなトラブルもなく対応できたのではないかと考えています。 一方で、浸水想定区域内の避難所を開設しなかったことへの意見や要望も寄せられたことから、避難所開設の方針のさらなる周知を図る必要があると考えています。 また、今回の災害においては、旧下毛地域の避難所を７日間連続で開設したことにより、支所職員だけでは対応できず、本庁からの応援職員の派遣による対応が必要となりました。 今後、このように避難所開設が長期化するような場合の対策として、比較的規模の大きな少数の避難所に集約することで効率的な避難所運営を図るとともに、長期化や大規模災害に備えて、防災士、自主防災組織の方々などの協力もいただけるような取組を進めていきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 現在、協力協定を結んでいる避難所もあるかと思いますが、そういった人員だったりとか、あと葬祭場なども協力協定を結んでいると聞きますが、周辺自治会住民への理解や周知がないと不安が募るばかりだと感じました。まだまだ心配になります。 そもそも市民の方々に中津市が進める防災政策の周知徹底がされているのでしょうか。７月豪雨の際には多くの問合せがあったと聞きましたが、このことは防災対策が周知されていないことの裏付けであり、早めの避難の課題についても、自治会等の理解や連携が希薄で、詳しいことは防災担当しか分からないという現状が浮き彫りになったと思われます。私たちが受けた研修では分かりやすく説明をいただいたのですが、実際にミニ集会など、市のほうが率先して市民に向けた研修を行わなければ意味がないように感じます。 そこで、防災訓練や研修等の計画についてお尋ねいたします。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） これまで、
新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの自主防災組織等が防災訓練や研修の計画を控えていたと思われます。 そこで、８月に入ってから、各自主防災組織宛てに、市内での新型コロナの感染状況に注視しながら、徐々に防災活動を再開していただけるよう、文書でお願いをしてきたところであります。 市としましても、継続的な防災活動の実施により、地域の防災力向上につなげていただきたいと考えていますので、感染症対策の周知と併せて活動支援を積極的に行ってまいります。 また、防災士協議会の活動についても、自治会の開催を予定していますので、今後の活動内容について協議を行うとともに、地域での積極的な活動をお願いしていきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） まず、大きな課題の一つに、周知できていないことがあります。コロナ禍ではありますが、感染防止を徹底してどんどん市民に周知を図り、防災ラジオもニーズがないのか、またはラジオの内容が問題なのか、数に余裕があると聞いています。配布の促進も併せ、今後の起こり得る台風、大雨、熱波、津波、地震などに向けても取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） それでは、早めの避難の周知に関する課題ということでお答えさせていただきます。 早めの避難については、防災講演会や各地域での防災訓練時など、さまざまな機会を通じて周知を図ってまいりましたが、まだまだ周知不足であると感じています。早めの避難行動につながらない一つの原因としましては、自分は大丈夫とか、今まで大丈夫だったからなどの理由から避難しない方が多いのではないかと考えています。このような方々に避難行動の必要性を伝えていくには、繰り返し伝えることと地域での声かけなどが必要ではないかと考えています。
○議長（山影智一） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 次に、２番の消防団の現状と課題について移ります。 災害の際に、消防署の職員さんとともに消防団の方々も頑張ってくださっていることに大変感謝しています。しかしながら、さまざまな声を頂く中で、消防団の仕事内容や消防団の重要性について知らないことが多いことも分かりました。 そこで、消防団の仕事内容や重要性についてお尋ねいたします。
○議長（山影智一） 消防長。
◎消防本部消防長（恵良嘉文） それでは、消防団の仕事内容と重要性についてお答えさせていただきます。 消防団員は、常勤の消防職員と異なり、平素はなりわいを持ちながら、火災や災害等の消防活動に従事する消防組織法に規定された非常勤特別職の地方公務員です。 消防団の活動は、消火活動をはじめ、水災害、危険箇所の警戒、行方不明者の捜索などのほか、ひとり暮らしの高齢者の見守り活動や救命講習など、幅広い活動を行っています。 ７月の豪雨時では、河川の警戒活動や土のう積みなどによる住宅への浸水対応、住民の方々への避難誘導等を行っています。 また、団員が所属する地域では、地元自治会や自主防災組織などの方々と連携し、地域防災の計画や訓練においても非常に重要な役割を担っており、地域の安全・安心の確保のため、不可欠な存在であると考えています。 市といたしましても、消防団が活動しやすい環境整備のため、消防団協力事業所の推進、関係施設の計画的な更新、消防資機材の充実及び団員の処遇改善にも努めているところです。以上です。
○議長（山影智一） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 大変重要な役割を担っているということが分かりました。消防団員の減少は全国的にも危惧されていることとしてあり、適正な規模の活力ある消防団の確保をいかに図っていくかが課題だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（山影智一） 消防長。
◎消防本部消防長（恵良嘉文） 御質問のありました消防団員の確保についてということでお答えさせていただきます。 中津市消防団は、令和２年４月１日現在で市内に７１個の分団があり、１，３１０名の市民の方が消防団として活動されています。 団員数につきましては、ここ５年間では全体的にわずかな減少傾向ではありますが、特に中山間地域では過疎化の進行や高齢化に伴う団員の減少が課題となっています。 これに対して、現在、青少年に向けた勧誘チラシの活用、女性消防団によるイベント時の勧誘活動、地域自治会への協力依頼などにより、消防団員の確保に努めているところです。 また、過疎地域においては、分団統合による組織維持や機能別消防団の創設などにより、地域の消防力の維持を図っているところです。以上です。
○議長（山影智一） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） また、重大な責務を担ってくださっている消防団の装備品の使用期限切れ備品に対して心配する声もありますが、市としての対策と考えをお尋ねいたします。
○議長（山影智一） 消防長。
◎消防本部消防長（恵良嘉文） それでは、消防団への装備品貸与品についてどのように更新していくかという形での観点から答弁させていただきます。 消防団が運用する消防ポンプ自動車等の車両は、おおむね２０年を目安に更新しています。 団員が災害活動等で着用する活動服や編上靴等は、新しい服制基準に対応したものになっており、各方面団単位で計画的に更新しています。また、活動中に破れなどが生じた場合には、その都度交換しています。 そのほか、豪雨などの水害時に着用する救命胴衣等、特に活動時の安全確保につながる貸与品の更新については優先的に行っているところです。 今後も、消防団活動に必要な装備や資機材について、計画的に更新や整備を行っていきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 次に、３番、インフラ整備についてです。 今回、１時間降雨量３０ミリ以上の降雨によって、沖代、小楠、豊田、北部、大幡校区等で道路が冠水し、通行止めにせざるを得ない状況が発生しました。大変な問題です。市内で冠水した道路や河川、護岸の対策について、また、国・県の道路河川等の今後予防インフラ整備についての計画はどうなっているのでしょうか。
○議長（山影智一） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） 集中豪雨に対するインフラ整備状況と予定ということでお答えいたします。 中津市においても、昨今頻発する集中豪雨に対するインフラ整備は直近の重要な課題であると認識をしています。 現在取り組んでいます内容としましては、平成２９年度に策定しました中津市雨水対策基本計画で詳細な検討を必要とするとされました沖代、小楠、豊田、北部、南部校区の具体的な浸水シミュレーションであります。この計画の中で、浸水被害の特に大きいとされている角木、大塚地域と中央町、沖代町の整備について、基本設計などを行っています。 まず、角木、大塚地域におきましては、角木雨水排水ポンプ場の整備について令和２年度より測量及び基本設計に着手します。令和３年度から詳細設計と用地補償、その後、工事着手を予定しています。 次に、中央町、沖代町地域におきましては、牛神湯屋雨水幹線の整備を今年度より測量及び基本設計に着手、令和３年度以降用地補償、その後、工事着手を予定しています。 最後に、河川整備事業につきましても、今年度に河川の長寿命化計画を策定し、その後、計画的に整備していきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 用地の問題もあれば長期化が予想される冠水対策ですが、市民の安全を早期に守れるのでしょうか。たまたま河川のすぐ横の区画に家を建ててしまって正直すごく不安ですと、子育て世代の市民から言われました。長期化するならば、その対策もしっかり講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山影智一） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） 一般的に水路整備につきましては下流より計画的に改修を行わなければ抜本的な改善はできませんが、市民生活の支障を最小限にするために、ソフト対策としまして、昨年度、その前の年ですか、内水ハザードマップを作成しましたので、これを避難の参考として活用していただくとともに、緊急の対応としまして土のうなどを準備もしています。以上です。
○議長（山影智一） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 先日、天瀬に床上浸水をしたエリアの復興ボランティアに参加しました。あるお宅では、泥出しをしてきれいにしても、今後その家に住まないと住民の方は言われました。愛着のある家を引っ越さなければならない方々を思うと胸が痛みます。その地域では、河川のすぐそばに家屋が建てられていたり、道路より低い場所に家屋があったりと心配な点が多く見られました。しかし、そう感じるのも災害が起きたからだと思います。甚大な被害に遭わなければそこまで想定しないのが今までの災害だったかもしれません。家を建てるときには誰も災害を想定できません。しかしながら、家を建てると動くこともできません。 さまざまな気候変動の報告書を読んでみても、毎年のように豪雨災害、大型台風、熱波が起きるという報告があります。毎年のようにです。災害危険区域ではないので建築指導等は行えないかもしれませんが、今後、災害の頻発による危険な地域がより多く特定される可能性も出てきます。そのときには、住民の方や新規で家屋を建てる方に十分な理解をしていただくことも行政の役割となると私は考えます。 現状で安心して中津に暮らせるとは言い難い状況にあると感じています。今回の台風１０号でも、避難所の開設場所や避難所運営がばらばらで、統一のガイドラインの必要性を感じました。今後の市の防災対策の取組と課題解決に期待して、次の質問に移ります。 ３番、ひとり親の家庭への支援についてです。 コロナ禍において苦しい生活を余儀なくしているひとり親に対して、国や自治体からの支援策も出ています。 そこで、ひとり親の現状、離別の人数の推移、母子家庭の収入の現状、相談件数やその内容と課題についてお尋ねします。 また、養育費不払い問題についても、養育費の受け取りの現状、平均の養育費金額、受け取り継続年数、課題についてお尋ねいたします。
○議長（山影智一） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） それでは、まず、離別の人数の推移でございますが、ひとり親への手当であります児童扶養手当の申請人数ということでお答えをいたします。本年は９５６人で、昨年より１０名減ということになっています。 次に、母子家庭の収入の現状でございますが、平成３０年度大分県ひとり親家庭実態調査結果から、母子世帯では２００万円未満の割合が５４．３パーセントとなっています。 次に、相談件数と内容でございますが、子育て支援課では、母子父子自立支援員を配置し、ひとり親のさまざまな悩みや相談に対応しています。母子父子自立支援員が対応した昨年度の相談延べ件数は４３１件です。主な相談内容は、離婚相談、配偶者の暴力、貸付けや手当などの助成制度、子どもの悩みなどでございます。 課題でございますが、子育て、生計、家事の役割を一人で担うひとり親家庭は、子育てや生活などのさまざまな困難や悩みを抱えています。子育て支援課では、より生活実態や抱える悩みを把握するため、平成２８年度に児童扶養手当受給者を対象とした調査を実施いたしました。このアンケート結果やひとり親家庭を取り巻く環境を踏まえ、安定的な収入のための就労支援、子育てと仕事が両立できる環境づくり、悩みや不安を相談できる、また、必要な支援制度を受けることができるよう、相談体制と情報提供の充実を重点課題として取り組んでいます。 次に、養育費不払いの問題でございます。 養育費の受け取りの現状ですが、児童扶養手当の新規申請者のうち、離婚時に養育費の取決めをしている人は、昨年度の聞き取りでは約半数でございました。 養育費受け取り状況については、毎年８月に実施する児童扶養手当現況届の昨年度調査において、児童扶養手当受給者のうち、養育費を受け取っている人は約２割でございました。 次に、平均の養育費金額でございますが、子どもの人数、本人や配偶者の収入、個別の状況等により異なりますが、厚労省の平成２８年度全国ひとり親世帯等調査結果によりますと、養育費を受け取っている人の平均月額は、母子家庭では４万３，７０７円、父子家庭では３万２，５５０円となっています。 受け取りの継続年数でございますが、養育費の支給期間は法律で定められているわけではなく、当事者等の話合いによって決められます。受け取り継続年数を示すのは難しいところですが、離婚当初は支払いがあったが、途中から支払いがなくなったというような現状がございます。 課題につきましては、養育費の取決めをしていないことや取決めていても遵守されていない実態があります。 ひとり親家庭が経済的に自立し、子どもの健やかな育ちのためにも、必要な養育費の確保は重要と考えています。以上です。
○議長（山影智一） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 養育費の現状やひとり親家庭、特に母子家庭の現状も分かりました。養育費とは、未成熟子のいる父母が離婚した後、子どもと離れて暮らすことになった親が子どもに対して支払うお金のことです。具体的には、食費や医療費、教育費など、生活に係るお金にあたります。離婚して別々に暮らすことになっても、子どもは父母の子どもであることは変わりません。そのため、子どもが経済的に自立するまでは、今までと変わらない生活水準が保てるような金額の養育費を支払う義務があります。非監護親の収入が少なくなったとしても、自分の生活水準を下げてでも子どもの生活水準は守らなければなりません。極端に言えば、多重債務で自己破産しても、養育費の支払いは免れることはできないのです。養育費は子どもの権利なのですから。 しかし、現状は、養育費が支払われているのは２割程度と言われています。厚生労働省が発表している平成２８年度全国ひとり親世帯等調査によれば、養育費を受けている母子世帯の割合は２４．３パーセントしかありませんでした。つまり、４世帯に１世帯しか養育費をきちんと受け取れていないことが分かりました。 そこで、養育費不払いが起きる原因として、そもそも離婚するときに養育費の取決めをしていないことが多いことに挙げられます。国の調査では、養育費の取決めをしていない母子世帯の割合が５４．２パーセントと、取決めをしている割合の４２．７パーセントを上回っています。この理由としては、相手と関わりたくない。相手に支払う能力がないと思った。相手に支払う意思がないと思ったということです。また、元夫が元妻に対してお金の使い方に不満を持っている。面会交流の回数が少なく、親としての実感が薄れている。新しい家庭を持ったといったことも養育費不払いの原因になっています。 先ほどの答弁でも、大分県の母子世帯収入は２００万円未満の割合が５４．３パーセントとなっていることが分かりました。国の調査でも、母子世帯の平均年収は２４３万円、父子世帯の平均年収は４２０万円と、約１８０万円もの差があります。そのため、養育費が支払われなければ母子世帯の経済状況に非常に大きな影響を及ぼすのです。養育費不払いはひとり親家庭、特に母子世帯の貧困の原因にもなっています。最近では、この現状を何とかしようと、養育費の立替えや養育費の確保支援に乗り出している自治体が出てきました。行政は民事に関わらないなどと言われていますが、そんなことでは子どもの貧困を止めることはできません。兵庫県明石市も代表的な取組をしている自治体ではないでしょうか。 そこで、現在、中津市がひとり親家庭に対して行っているサポート制度の現状と課題についてお尋ねいたします。
○議長（山影智一） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） それでは、現在行っていますサポート制度の現状と課題についてお答えいたします。 ひとり親家庭に対する支援として、児童扶養手当や医療費助成、保育料や児童クラブ利用料の負担軽減、貸付金などの経済的支援、資格取得を支援する就労支援事業、さらにハローワークや社会福祉協議会と連携・協力して、自立に向けた仕事や生活面のサポートを行っています。 また、ひとり親家庭向けのサポートブックを作成しており、離婚に悩んでいる、また、離婚後の不安に対して支援制度の情報を分かりやすくお伝えし、手続等の支援を行っています。 母子父子自立支援員は、ひとり親が抱えるさまざまな相談に応じていますが、離婚相談の際には必ず養育費の重要性を伝え、養育費が受け取れるよう助言を行い、一人ひとりに寄り添った支援に努めています。 各種支援制度の課題としては、相談や制度利用について、必要な支援制度が利用できなかったということがないように、適切な支援につながるように取り組んでいるところでございますが、支援制度が多岐にわたることもあり分かりにくいことが一つの課題としてあります。以上です。
○議長（山影智一） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 子どもを守ろうという考えがあれば、離婚届を受理する際に養育費の合意書や公正証書を作成することまでできればベストだと考えますが、現行の離婚届の養育費に関しての記述は簡単なアンケートのような数の把握でしかないものです。この届けに関しても問題があると考えます。国も子どもを守る、ひとり親母子家庭を守る体制が本当に整えられているとは思えません。 現在、離婚届を受理する際のサポートについてどのような体制になっているのでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（山影智一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） 離婚届を受理する窓口でのサポートにつきまして、市民課で行っています養育費の取組への促進の対応についてお答えを申し上げます。 平成２４年４月１日から施行された改正後の民法第７６６条には、父母が協議上の離婚をするときに、協議で定める子の監護について必要な事項の具体例として、面会交流及び養育費の分担が明示されるとともに、子の監護について必要な事項を定めるにあたっては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない旨が明記されました。 この改正以降、市民課では、養育費の分担と面会交流について、協議離婚届が窓口に提出される際、離婚届用紙に設けられた取決め状況の有無を問う欄を確認するとともに、離婚届用紙を施行する際に、法務省が作成した子どもの養育に関する合意書作成の手引きというパンフレットを希望に応じて配付しています。離婚後も離れて暮らす親と子の間で適切な面会交流が行われることや相当額の養育費が継続して支払われることが、子の利益の観点からは重要であります。そのためには、離婚をするときにこれらについてあらかじめ取決めをしておくことが養育費の履行確保の前提として重要であることから、こうした周知を行うこととしています。 今後も、市民課としてひとり親家庭への支援につながるよう、養育費等の取決めの必要性について効果的な周知に努めるとともに、取決め段階での対応とはなりますが、関係課などへの相談窓口の活用の勧奨も併せて行うなど、配慮してまいりたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 離婚手続後、必ず市民課から案内がありますので、子育て支援課の支援制度の手続のほか、個々の家庭の状況に応じて就学援助制度や国民健康保険や税金の担当課に同伴してつなぐことでスムーズに手続ができるよう、親切丁寧な支援に努めています。 また、児童扶養手当の手続の際には養育費の受け取りの有無を確認しますので、その際に養育費の重要性を伝えるとともに、必要に応じて母子父子自立支援員につなぎ助言等を行っているところでございます。
○議長（山影智一） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 現状を重く見て、令和２年１月、法務大臣は国が不払いの養育費を立て替える制度の創設に向けた勉強会を設置する方針を固めました。その勉強会では、両親が離婚した子どもが経済的な不利益をかぶらないよう、関連法の改正や法整備の検討が行われると報道されています。同月、女性議員でつくる議員連盟も、法務大臣に国の不払い養育費の立替え制度導入に関する要望書を提出したそうです。令和元年５月、改正民事執行法が成立し、令和２年４月１日より施行されています。この改正により、養育費の強制執行がしやすくなると考えられます。この改正民事執行法は、今まで調停や公正証書で取決めを行っていても、養育費が不払いとなれば泣き寝入りせざるを得ませんでしたが、この法改正で養育費の督促がしやすくなりました。 ただし、これらの新しい制度を利用するには、強制執行許諾文言付公正証書や調停調書など、債務名義を持っていることが前提となります。この法改正の恩恵を受けるためにも、子どもを抱えながら離婚するときには養育費の取決めに関しての公正証書を作成したり、調停を申し立てて調停調書を入手しておくことが非常に重要となってくるのです。そのためにも、市として今後、専門相談員による公正証書作成のサポート制度を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（山影智一） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 離婚の背景にはさまざまな事情や複雑な事案が多く、法律の専門性が必要です。養育費の取決めや不払いの相談には母子父子自立支援員が相談に応じ、無料法律相談会や法テラスなどの弁護士相談、公正証書の取決めなどを促し、養育費の確保につながるよう努めているところでございます。 本年、国においては、養育費を受け取れないひとり親家庭の困窮を防ぐため、養育費確保に向けて関連法の改正や法整備の検討を行っています。今後、国の検討状況を注視しながら、引き続き、ひとり親家庭が安定・自立した生活を送ることができるよう、いろいろな機会を通じて相談にしっかり対応してまいりたいと思います。
○議長（山影智一） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 現状でも８割の母子家庭が養育費を受けていないことも分かっているにもかかわらず、行政側が今と変わらずの方策では意味がないことを十分理解していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（山影智一） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 先ほども答弁をさせていただきましたが、一人ひとりに寄り添って親切丁寧に対応していきたいと思っています。
○議長（山影智一） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 養育費の受け取りは、子どもの貧困だけではなく、母子を孤独にさせない心のケアにもつながる事柄なのです。子育てナンバーワンの中津を目指していると、市として今後真剣に取り組んでいただけるのか。最後、お尋ねいたします。
○議長（山影智一） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） ひとり親への支援に対しましては、消極的になっていることは決してございません。職員は真剣に取り組んでいるところです。これまでもひとり親が抱える個別の問題にも、職員一人ひとり、また、母子父子自立支援員がその方の立場になって親身に対応し、助言・支援を行っています。 引き続き、ひとり親家庭が安定・自立した生活を送ることができるよう、相談にしっかりと対応してまいります。
○議長（山影智一） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） これで終わります。
○議長（山影智一） 休憩いたします。午前１１時５４分
○議長（山影智一） 再開いたします。午後 １時３０分 相良卓紀議員。
◆１０番（相良卓紀） 清流会の相良卓紀です。今年も梅雨の豪雨により、そして、この質問を準備していた一昨日、その前から台風１０号が九州に接近をしてまいりました。幸い中津では大きな被害はありませんでしたが、この７月の豪雨、台風１０号で、全国各地で大きな災害が発生いたしました。犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。そして、一日も早い復旧と復興をお祈りいたします。 通告は７月豪雨についてのことでしたので、このとき、何点か気になったことがありますので、災害から市民の命を守るための危機管理についてということと、いまだに一向に収まらない
新型コロナウイルスの感染拡大ですが、中津市も国の交付金を中心にさまざまな取組を実施しています。コロナ禍後のまちづくりについての２点について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 最初に、今年７月の豪雨のとき、警報等の発表状況、災害対策本部の設置状況、避難所の開設日時、開設施設、避難者数、避難所で対応した職員数などの状況についてお聞きをし、あとは質問席から行います。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） まず、警報等の発表及び市の体制、避難所の開設について、時系列で概略をお答えいたします。 ７月６日の９時４０分に大雨警報（土砂災害）が発表されたことに伴い、災害準備体制（１次体制）を設置し、１０時に情報共有会議を開催しています。１１時４０分に土砂災害警戒情報、１２時１７分に大雨警報（浸水害）と洪水警報が発表されたことにより、１３時に山国地域１，０２８世帯２，１７８人に避難準備・高齢者等避難開始を発令し、同地域に５か所の避難所を開設しました。１４時には旧下毛地域６，２６１世帯１万３，４７７人に避難勧告を発令し、新たに１６か所の避難所を開設いたしています。１５時３０分に体制を災害対策本部（３次体制）に移行し、１６時３０分には中津地域の南部、北部、豊田、小楠、沖代、鶴居校区２万２，３１０世帯４万５，５０６人に避難準備・高齢者等避難開始を発令し、７か所の避難所を開設しました。１７時３０分に第１回災害対策本部会議を開催しています。 ７月８日の５時３２分に大雨警報（浸水害）と洪水警報が解除されたことから、８時３０分に中津地域に発令していました避難準備・高齢者等避難開始を解除し、避難所９か所を閉鎖し、体制を災害対策警戒本部（２次体制）に移行いたしました。９時４５分に土砂災害警戒情報が解除、１６時に情報共有会議を開催しています。 ７月１２日の１６時４５分に大雨警報（土砂災害）が解除されたことから、旧下毛地域に発令していました避難勧告を解除し、避難所２１か所を閉鎖して、災害対策本部（２次体制）を解散いたしました。 次に、避難者数及び避難所運営に携わった職員数についてですが、今回の豪雨における避難者の最大値は、７月６日午後８時時点で自由避難所８か所を含む３８か所に２０２世帯３２３人の方が避難されました。避難所運営に携わった職員数は、７日間合計で延べ５７３人となっています。本庁から支所への応援も行い、対応をしてきたところでです。以上です。
○議長（山影智一） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） 大変な苦労を職員の方もされていることは十分に承知をしています。 昨日の代表質問でもありましたが、避難所開設において、避難所に指定されているコミュニティセンターに行ったら避難所が開設されていなく誰もいなかったというような話を、私も何人もの人から聞きました。ハザードマップの見直しをしてということをずっと説明を聞きましたが、避難所の開設についての事前の周知、それから当日の開設の周知方法についてお尋ねをいたします。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） まず、避難所開設方針の事前周知についてですが、市報６月１日号配布時に回覧で、さらに７月１日号配布時に全戸配布により、災害時における避難行動のポイントとして、市が指定する避難場所・避難所が変更・増設される可能性があることから、災害時にはホームページや防災ポータルサイト等で確認していただくように周知を行いました。 また、同様の内容を簡潔にまとめ、なかつメールで配信するとともに、旧下毛地域においては、音声告知端末と野外拡声器での放送による周知も行っています。 次に、当日の周知についてですが、旧下毛地域については、音声告知端末及び屋外拡声器による放送に加えて、ケーブルテレビで避難情報と避難所開設についてお知らせをしました。 中津地域については、防災ＦＭラジオ、ＭＣＡ無線での放送による周知を行っています。 また、地域にかかわらず、なかつメールでも周知を行っています。以上です。
○議長（山影智一） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） いつもさまざまな方法でということを言うのですが、果たしてそのさまざまな方法で本当にどのくらいの人たちに伝わっているかということが周知されない理由ではなかろうかと思います。広報の回覧、全戸配布、これは手元には行っても、果たしてどのくらいの人がそれを理解して見ているかなという疑問もあります。ホームページのポータルサイト、なかつメール──なかつメールは登録している人の数というのは分かると思います。もう今日は聞きませんが、その後、増えているという状況でもないと思います。 そうした中で、今回、避難所を開設し、皆さん、用心をして避難したと思うのですが、実際に避難した人たちから、私もこの後、旧下毛地域のほうに行って何人かに聞いたときには、いろいろな理由で避難をされた方、今度初めて行ったという方もいましたけれど、避難所で避難している人たちの実際の声を聞くというのがこれからの対策に向けて非常に参考になるのではなかろうかと思います。避難した人たちが避難に至るまでの経緯や避難方法、昨日でもありましたけれど、ダイハツアリーナまで距離がある、行くまでの手段がないとかというような人たちもいたようなのですが、そういう問題点を避難した人たちから実際に聞き取りをしたりとか、アンケート取るようなことを実際に行ったようなことがあるでしょうか。お聞きをいたします。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） これまでも、防災講演会や減災のシンポジウムなどの際に、参加者にアンケートを実施しています。平成２９年の九州北部豪雨の際にも、旧下毛地域の住民を対象に災害に関するアンケート調査を行っていますが、避難者自身のみを対象とした聞き取りやアンケートについては実施したことがありません。以上です。
○議長（山影智一） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） もちろん、その場に居合わせていない人たちのアンケート、通常のときに普通の生活をしているときにアンケートを取るのと、自分の命を守るために避難した。苦労して避難した。近所の人に乗せてきてもらった。来るのに困ったと、いろいろな人たちがあると思います。今回も３００人ほどの避難した人たち、今度、台風１０号ではもっと今までにない方々が避難したと思うのですが、実際に現場でその人たちの声を聞くというのがこれから非常に今後のことについて役に立つのではなかろうかと思います。あってはならないことですけれど、そういうことがあったときには、ぜひ次にはそういうことも考えていただきたいと思います。そうすると、多分、いや、職員の数が足りなくてなかなかということを多分言うのだろうと思います。ところが、そこで今度はいつも自主防災組織、防災会議の皆さん方の協力を得てということ言うのですが、では、その人たちに具体的にどういうことを協力してもらおうかということが誰も知らないものだから、何をしていいか分からないということも含めて、今後はまた検討していただきたいと思います。 次に、情報伝達手段で防災のＦＭラジオあるいは旧下毛地域のほうのケーブルテレビのさらなる有効活用ということで、警報の発表や避難所の開設のお知らせを、先ほどありました旧──先ほどは、ごめんなさい、事前の周知の関係ですが、今回のときにＭＣＡ無線、防災のＦＭラジオ、旧下毛については音声告知端末、ケーブルテレビでどのくらい災害に関わる放送を行ったかというその内容と回数、特に旧市内のＭＣＡ無線、防災ラジオについては、その回数、せっかくあるものが有効に使われていないのではないかなというような気もしますので、それぞれの設備ごとにお願いをいたします。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） まず、防災ＦＭラジオでは、避難情報を２回、音声告知端末では、本耶馬渓支所を例にお答えしますと、避難情報を４回、注意喚起を１回、道路交通情報を３回、ごみ収集情報を２回、その他地域バス・施設関連情報を６回、ケーブルテレビでは、気象情報注意報を３８回、土砂災害警戒情報を１８回、河川洪水警報を１０回、避難情報などＬアラートを５回、データ放送及び緊急Ｌ字表示にてお知らせをしています。以上です。
○議長（山影智一） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） 先ほど、午前中の答弁でも、部長が繰り返しお知らせすることと言われましたけれど、旧市内の情報伝達が非常に少ないような気がいたします。ＭＣＡ無線と防災のＦＭラジオということだと思うのですが、ＦＭラジオの配布対象者、それと現在の配布台数、今後の配布予定についてお聞きをいたします。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 防災ＦＭラジオの配布対象者は、中津地域にお住まいの６５歳以上の高齢者のみで構成される世帯を基本とし、６５歳未満の同居世帯員がいても、仕事などで日中は高齢者のみとなる世帯などにも配布をしています。 相談に来られた世帯ごとの状況を確認しながら柔軟な対応を取っており、今後も同様の対応を考えています。 配布台数については、８月２８日現在で８９８台となっています。以上です。
○議長（山影智一） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） その前に、これ、導入したときに、自治委員、民生委員、議員方にもということで配布したと思うのですが、今の中にはそれが入っていないと思います。そうした方々の配布状況、それと、役員なり議員もそうですが、去年、何人か変わりましたけれど、新しくなった人たちにはどういう配布をしているのかお尋ねをいたします。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 議員おっしゃるとおり、自治委員とか消防団員、それと議員の皆様に配布を行ってきているところですが、自治委員などの交代があった場合の対応についてですが、前任の方が後任の方へ引き継ぐ場合が多いと考えています。一部に新しい方への配布も漏れていましたので、今後は、新たに役職に就かれた方々に順次配布を行っていきたいと考えています。
○議長（山影智一） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） 何で聞くかというと、最終的には、これはもう６５歳以上とか役職とかではなしに、皆さんに行き渡るのが一番理想だろうと思います。うちの会派２人、今度新しくなりましたが、聞いたところによると、「え、そんなのあるのですか。もらっていません」ということからでした。前任者から引き継ぐ場合もあるでしょうけれど、増やしていくためには、もう貸与した方にはそのままで、新しく新しくということで数を増やしていくということを考えたほうがいいのではないかなと思います。それと、せっかく配ったものが、ＦＭラジオの放送を割り込んでするということでは、なかなか市のほうも気を使いながらなかなか利用ができないのだろうと思うのですが、そういった意味では、ＦＭの運用事業者、いわゆるＮｏａｓＦＭさんとの契約といいますか運用協定、それから試験放送の実施状況、これまで割り込み放送をどのぐらいやったかということで、もし遠慮といいますか、ラジオ番組を中断して割り込むというところに気を使っているようなことがあれば、その辺の改善方法というのが考えられるのかどうかお尋ねをいたします。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） まず、現行の契約協定における放送につきましては、市役所から割り込み放送と運用事業者のアナウンサーによるスタジオからの生放送の２通りの方法が可能となっています。いずれも災害時など緊急を要する情報に限られており、放送のタイミング等につきましては運用事業者との調整が必要となっています。 次に、試験放送については、毎月第３水曜日を基本に実施を行っています。 次に、今回の豪雨時における緊急割り込み放送につきましては、７月６日の１７時６分に避難準備・高齢者等避難開始発令と避難所開設のお知らせを行い、同日１９時に開設避難所の追加のお知らせを行いました。 運用にあたっては、災害時等については運用事業者の御協力により適切な運用ができており、特に改善点はないと思っていますが、市で申し上げるならば、自局設備でないことから、頻繁な放送について慎重になることが考えられます。この点につきましては、運用事業者と改めて協議を行いたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） 改めて協議を行っていただきたいということです。 議長にお許しをいただいて、議員の皆さんにはタブレットの通告書のフォルダの中に入っていると思います。執行部の方はペーパーでお配りをしています。この中身の詳しいことについては申し上げるつもりはありません。これは総務省が出していますコミュニティＦＭを使った自動起動ラジオ地域事例集ということで、全部で２０７ページあるその事例集の中に載っているのを一覧表にしただけのものであります。２７地域のコミュニティＦＭ。これは、実はここ、１８番のエフエムくらしきさんが平成１８年に入れた──これはここがラジオそのものをメーカーさんと一緒に開発をして、この次の年ぐらいに私も実際、エフエムくらしきさんに行きました。そのときに、長岡市が中越地震後に何かないかということでこれを入れようかということを検討しているというのが１８年でした。そのときに、中津も当時いた部長と一緒に「これはいいな。これはすぐに入れよう」という話があったのですが、ようやく１０年後ぐらいに入りましたけれど、全国で３００ぐらいのコミュニティＦＭのうち９０個ぐらいのＦＭ局の電波を利用してこれが入っています。ところが、今、時代がまた変わってきて、先ほど部長が言われた自局でない放送局に割り込むということでは遠慮があると思います。昔あったポケベルの２８０メガヘルツというやつで今新しい防災ラジオが出てきています。豊前とか日田あたりもそれを入れていますが、もちろん自分のところの専用の周波数ですから頻繁に使っている。そういう今新しいやつが出ていますので、これを変えろとは言いません。先ほど最後に言った、今後また協議をして、より有効な活用をしていただきたいということであります。 次に、では今度は旧下毛地域、ケーブルテレビで監視カメラの映像を流していただくようになりました。本当にありがとうございました。これにより、実際に私も旧下毛地域に行ったとき、ケーブルで映像を流していますが、見ましたかということで、あれを見てこれはというので、今度初めて避難したという方も実際におられました。監視カメラの映像を流しているということを地域住民にどのようにお知らせしたか。それと、避難所においてケーブルテレビの視聴が可能かということについてお伺いをいたします。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） ケーブルテレビの自主放送チャンネルを使った防災監視カメラの映像の配信についての周知についてです。 ケーブルテレビの「しっちょるかえ」と市報６月１５日号によりお知らせを行いました。また、監視カメラの配信を始めるタイミングで、各支所から個別告知端末と屋外放送でお知らせをしています。 避難所については、旧下毛地域の一時避難所となる全ての施設で視聴できる環境が整っています。以上です。
○議長（山影智一） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） ケーブルテレビを見られる人は当然ケーブルテレビを契約した人なので、これでお知らせするというのが一番いいと思うのです。防災無線で言っても、声だけではなかなか分かりません。私も後からいろいろ聞く中では、放送自体しているのを知らない人、あるいはチャンネル設定が分からない人──テレビそのものもチャンネル設定の仕方も種類かあります。１１チャンネルのケーブルテレビのチャンネルからチャンネルの上下で上にやったら映るのもありますし、３桁のチャンネル設定をして見られるやつもあるし、テレビそのものが古かったら対応してないというのもあります。だから、ケーブルを引っ張っているやつが全部見られるかというとそうでもないのと、できれば「しっちょるかえ」とか、中津のテレビの中でこういう操作でこうしてくださいというのを頻繁に流すことが、これが周知できる方法ではなかろうかと思うのですが、そういうことを今後やっていただけませんか。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 監視カメラ映像の配信の周知方法につきましては、先ほど答弁申し上げたとおりでありますが、周知については、災害対応時に問合せが多数あったことから周知不足があったと認識していますので、今後の台風接近に備え、ケーブルテレビの情報番組「しっちょるかえ」や文字放送での操作方法の周知と、緊急情報の活用方法に加え、チラシの配布等でも周知を図りたいと考えています。 また、今年度からなかつ情報プラザが市民向け無料講座の一環として、防災関連ツールの使用法などについての講座を開くこととなっていますので、連携して周知に取り組んでいきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） ぜひ、２億数千万円をかけて整備をした監視カメラですから、いつも言う費用対効果、何が効果かというと、これによって市民の命が救われることが最大の効果ではなかろうかと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 それと、今の監視カメラはサブチャンネルの文字放送でしているのですが、今回の台風もそうなのですけれど、本当に危険が差し迫ったようなときには、主チャンネルの放送を中断してでも市からの直接情報を放送するようなことができないか。これも以前から言っているのですけれど、要するに、生放送で今の状況をお知らせするというようなことが考えられないのか。できなければできない理由、それをできるようにすることが可能かどうかを併せてお尋ねをいたします。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） まず、通常放送を中断しての生放送につきましては、現在、市の庁舎から市長が市民の皆さんに対しまして、例えば即時に避難を呼びかけるなどの市民の生命が脅かされる可能性が高い緊急時には、そういったことが行えるように今は体制を整えているところでございます。以上です。
○議長（山影智一） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） 緊急時に生命が脅かされるという判断をいつ誰がどこでするのかというのが非常に問題だと思います。日頃からそういう訓練をしていないと、いざというときに果たしてそれが機能するのかということがあります。ほかの自治体では、対策本部の会議をそのまま生で流しているというところも聞いたことがあります。ぜひそういうことを考えていただきたいと思います。 それでは、この項目の最後ですが、この前の台風のときには当然流していただきましたが、台風が過ぎ去れば、今度は冬、雪の時期になります。今は温暖化で今年も冬、雪が降るかどうか分かりませんが、積雪状況とかというのも車での通勤者にとれば非常に有効な手段ではなかろうかと思います。せっかく設置した監視カメラですから、あらゆるところで活用していただきたいと思いますが、冬のそういう直接災害、命に関わるとかということではない積雪の情報などを流すということはできないでしょうか。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 今、議員が申されましたように、冬場における監視カメラの活用については、監視カメラ設置にあたり、バス事業者等より路面凍結や積雪の状況が見られるようにしてほしいという要望もありましたので、既に山国地域の大石峠のトンネル付近に監視カメラを設置しており、防災ポータルサイト上では常時静止画を配信しています。 今後は、その他の監視カメラにつきましても、向きを変えることで監視が可能となるような場所につきましても、気象情報を注視しながら、適切なタイミングでライブ映像をケーブルテレビで配信したいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） それでは、その件はよろしくお願いいたします。 次に、災害時における小中学校の対応についてお伺いをするのですが、７月の豪雨のときに、小学校の臨時休校等の措置について学校ごとにお知らせいただきたいと思います。旧市町村単位で分かればそれでも結構ですが、お願いをいたします。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 令和２年７月豪雨につきましては、７月６日月曜日に九州では大雨の予報が出ていましたが、午前６時の時点で確認した最新の気象情報等では、中津市には通学時間帯に学校を休校とするほどの降雨があるとは想定されていませんでしたので、校長会代表と教育委員会とで協議し、通常どおりの登校としました。 その後、雨が激しくなり、避難勧告は同日６日の１４時に三光地域から山国地域にかけて発令され、これは翌週の１２日日曜日の１６時４５分に解除されるまで続きました。 その翌日であります７日の火曜日の午前６時の時点では、本耶馬渓、耶馬溪、山国地区の小中学校は、これまでの降雨による増水があり、河川氾濫のおそれなどが考えられたため、校長会代表と教育委員会とで協議し、児童、生徒の安全を考え、臨時休業の措置を取りました。 三光地域、旧中津地域の小中学校につきましては、休校とするほどの激しい雨が降ると想定されていなかったため、通常どおりの登校といたしました。 その後、断続的ではありましたが、激しく雨が降る時間帯もあり、下校時に保護者のお迎えがあった学校が小学校５校、下校時刻を早めた学校が小学校５校、中学校３校ありました。そういった状況でございます。
○議長（山影智一） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） 私の常識が間違っているのか。執行部の常識が間違っているとは言いません。判断をそうしたのでしょうけれど、では、その判断は誰がいつどのように行ったのか。それぞれ学校の校長あたりが判断を例えばするような場合に、その基準やマニュアル等があるのかお知らせをいただきたいと思います。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） まず、マニュアルに関してですが、教育委員会としては、降雨時の対応に関して画一したマニュアルではなく、状況に応じて対応するように考えています。 非常変災時の臨時休業等についての決定は、学校教育法施行規則６３条で校長とされていますが、前日の夜から当日の早朝にかけて、校長会代表と教育委員会とで河川の水量や線状降水帯がかかる時間帯などの情報を根拠として協議いたしまして、方向性を示してきたものであります。 教育委員会としては、児童、生徒の安全を最優先に考えて判断をしています。今回の豪雨時の対応についても、最新の気象情報等を確認しながら、通常登校した旧中津地区及び三光地区については、学校の登校時間については大丈夫であろうという判断をしたものでございます。本耶馬渓、耶馬溪、山国地区につきましては、河川の水量や通学路の冠水のおそれなどを考慮した上で、当該地区の校長とも協議した結果、臨時休業の措置を取ったところでございます。
○議長（山影智一） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） 結果をお聞きすればそういうことだろうと思います。実際に予測をして判断するというのは非常に難しいだろうと思うのですが、大雨洪水警報が、時間的な部分では後になったかもしれませんが、洪水警報が出て避難所を開設して避難する人がいる学校が通常登校するという、ここがどうも私には理解ができない。先ほどもありましたけれど、旧市内では冠水したところもあるという。登下校のときに、もしも子どもが冠水した道路で何か事故が起こるという危険性もあると思うのですが、教育長はこの判断は間違っていないからそうしたのだろうと思うのですけれど、今考えてみてもこの判断は間違っていなかったとお考えですか。
○議長（山影智一） 教育長。
◎教育長（粟田英代） 学校の登下校については、その場で判断しなければならないこともたくさんあります。校長がそのときに判断することもありますけれども、この段階の判断としては間違ってはいなかったのではないかとは考えています。以上です。
○議長（山影智一） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） 大変これは校長が悪いと言っているのではないのです。では、学校教育課長いいですか。今、市内の小中学校の校長で中津市外から来ている校長は何人ぐらいいらっしゃいますか。
○議長（山影智一）
教育委員会学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（小畑禎尚） 市外からの校長の数としましては、小学校で、すぐ数は出てきませんけれども、中学校のほうでは４人います。小学校のほうは市外の校長が１３名いるということです。
○議長（山影智一） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） その校長たちにどうこうではないのですが、中津の地形・地理が分からない校長先生方が、天気予報を見ながらそういうことの判断が果たして的確にできるのかなと思うのですが、市民の生命・財産を守る市長として、対策本部を設置する側の市長として、いつも連携と言いますが、本当に連携を取れた形で小中学校のこの時期の通常登校、臨時休校の判断はどうだったのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（山影智一） 教育長。
◎教育長（粟田英代） 議員、今、連携とおっしゃいましたけれども、連携につきましては、学校教育課と、それから防災危機管理課とは常に連携を取っています。そして、さらに、校長が判断ということにはなっていますけれども、今までの災害の状況からおきまして、議員先ほどおっしゃいましたように、市外の校長も多くいますし、地域の状況をよく分からないというところもあります。それで、学校教育課と防災危機管理課と、そして学校とがしっかり連絡・情報共有しながら判断を前日の夕方からまた朝にかけてしているところでありますので、しっかり連携は取れていると私は判断しています。以上です。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） すみません、今、議員から御指摘いただいた分なのですけれども、学校の校長先生方からも今回のことについては改善したほうがいいのではないかというような声も頂いていまして、そういったところを含めまして、今後につきましては、よりその状況を的確に深く把握をした上で判断をしたいというようなことを確認しているところでございます。
○議長（山影智一） 市長。
◎市長（奥塚正典） 私にお尋ねでしたから、本部会議では、教育委員会も当然参加してしっかりと連携を取っているつもりでありますが、今回のようなことも、今回のというか、その都度生かされた教訓もあると思いますので、またしっかり対応してまいりたいと思います。
○議長（山影智一） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） しっかりとというのはもうどの答弁についてもしっかりとですから、ぜひしっかりとやっていただきたいと思います。 では、もう時間がなくなりました。次に行きます。 コロナがなかなか終息しないときですが、社会が大きく変わろうとしています。
新型コロナウイルス、いつ終息するか分かりませんが、コロナ後の社会変化を中津市としてどのように予測をしているかお尋ねをいたします。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） コロナ後の社会の変化ですが、
新型コロナウイルス感染症によりまして、まず、日本の社会や経済が抱える課題があらわになったと考えています。 まず、世界的な人や物の移動制限により、グローバル化したサプライチェーンが寸断されました。また、人との接触や密集を避けるため、リモートワークに取り組む企業等が増えましたが、書類や押印等の商習慣が障害となっています。 加えて、日本のデジタル環境がいかに脆弱であるかが、特別定額給付金や雇用調整助成金のオンライン申請のトラブルにより明らかになったところです。 さらに、
新型コロナウイルスをはじめとする新たな感染症への備え、それから医療体制の確保が不十分であることももう明確になったのではないかと思います。 コロナ後の社会変化は、これらの課題克服のため、サプライチェーンの国内回帰や地方移住の動き、対面を前提としない非接触型の業務の在り方や、それを後押しするデジタル化の進展、効率的で強靭な医療・免疫体制の構築などが考えられます。 また、こうした社会変化の一方で、中津市がやりました「コロナに負けるな『なかつ励まし・支えあい宣言』」にあるように、人と人とが支え合う関係、特に地域における支え合い、それから共助の精神が一層大切になってくるものと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） 予測とすれば、社会の流れ、そういう予測になろうかと思います。そうした中で、コロナの終息後に、特に重点を置いて取り組む必要があると考えているものは何がありますか。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） まずは、ウイズコロナの対策としましては、非接触型の社会システムへの対応が急務であると考えています。特に、今回のような緊急事態にプッシュ型で通知や給付を行うための全国一律のプラットフォームの構築には、デジタル化への取組が必須でございます。このデジタル化への取組につきましては、国が経済財政運営と改革の基本方針２０２０、いわゆる骨太方針２０２０をつくっていますが、この中で、新たな日常構築の原動力となるデジタル化への集中投資、実装とその環境整備を掲げています。こういったことから、さまざまな場面で急速にデジタル化が進むものと考えられますので、しっかりとこういったものを情報収集して対応してまいりたいと考えています。 また、最近では、コロナ禍での７月豪雨災害を目のあたりにしまして、今後の災害と感染拡大が併発する最悪の事態に対する不安も広がっているところでございます。 そうした中、近隣や地域の人との関係を深め、自助・共助の必要性や役割を市民に認識していただく取組も必要であると考えています。 激甚化する災害への対応・備えはもちろんですが、あわせて、感染予防・感染対策も念頭に取り組んでまいりたいと考えています。 市としましては、コロナ後の社会変化に対応しつつ、市民の暮らしを守ることを第一にしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
○議長（山影智一） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） デジタル化の進展は著しいと思います。我々のタブレットも２年してようやく手にすることができましたけれど、スピーディーにやっていただきたいと思います。 市長が進める暮らし満足Ｎｏ．１のまち中津ですが、では、住みたい・帰りたい・行ってみたいで、その住みたいまちとは誰をターゲットにどんなまちと考えているか。それに対して、その実現に向けて具体的に、今やっていることではなしに、今、これからの社会変化において具体的にどういう取組をするお考えがあるかお聞きします。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 議員御質問の住みたいまちについてですが、住みたい・帰りたい・行ってみたいまち中津というのは、暮らし満足Ｎｏ．１のまち中津を、これをより具体的に表現したものでございまして、目指すまちの姿は、住みたいまち、帰りたいまち、行ってみたいまちとしてそれぞれ個別にあるのではなく、暮らし満足Ｎｏ．１のまちというものであります。 どのようなまちが暮らし満足Ｎｏ．１のまちであるかということですが、まずは仕事がある。住みやすく楽しい。次世代が生まれる。そして、よい教育が受けられる。家族や友人がいる。食べ物がおいしく、将来も安全安心である。こうした暮らしの満足がたくさんあるまちだと考えています。 暮らし満足Ｎｏ．１のまちにつきましては、今、中津に住んでいる方に実感していただけることが第一でございます。さらに、中津市のこうした取組や魅力を発信することで、今、中津に住んでいない方にも訴求をしてまいりたいと考えています。こうした取組を通じて、住みたい・帰りたい・行ってみたいまちと思っていただけるまちを実現したいと考えています。 そういったところで具体的な取組でございますが、先ほど言いましたように、住みたい・帰りたい・行ってみたいまちというのは暮らし満足Ｎｏ．１のまちのことでありまして、ウイズコロナ、アフターコロナの社会にあっても目指すべきまちの姿そのものには変わりはなく、むしろ、それを目指すための手段において、新たな日常を取り入れた社会経済活動の様式や非接触・非対面という人との関わり方の違いに対応していく必要があると考えています。その最たるものとして、デジタル化、オンライン化の急速な進展が予想されます。このデジタル化、オンライン化の動きをしっかりと研究し、積極的に取り入れていくとともに、デジタル人材の育成にも注力してまいりたいと考えています。また、暮らし満足Ｎｏ．１のまちに向けた取組を市内外に分かりやすく情報発信していくことにも取り組んでまいります。 基本的な考え方は今申し上げたとおりですが、コロナ禍における行動様式や価値観の変化で、人との密集を避けるため、地方移住がクローズアップされたことから、住みたい気持ちは安全安心によるところが大きいと考えています。また、いわゆるおうち時間などやテレワークにより自宅で過ごすことが増えたことから、戸建て需要やさらに密を避けるアウトドアへの関心も今は高まっています。豊かな自然に囲まれ、程よく田舎で都市部へのアクセスが便利な中津市は、こうしたニーズにマッチした好立地でございますので、さらに防災対策や地域コミュニティのつながりなどにより日々の暮らしの安心感を高めるとともに、オンライン環境の充実による仕事や教育に対する不安感を解消することで、より住みたいまちになると考えています。以上です。
○議長（山影智一） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） それは住みたいまちということでいいのですか。帰りたいまちも今から聞いていいですか。はい。 それでは、三つに分けて聞きますから、今は一つ目です。住みたいまち。 では、帰りたいまちとは誰をターゲットにして、その実現に向けて、具体的にです。今のはどちらかというと総論的な抽象的な話で、でも、答弁書を用意していたらそれ以上のことはないと思いますけれど、具体的に何をするかです。お尋ねをいたします。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 先ほど答弁いたしました部分にもどうしても重なってきますが、先ほど答弁しました住みたいまちと同様に、暮らし満足Ｎｏ．１のまちが目指すものでございます。 その中でも帰りたいというフレーズにつきましては、狭い意味では、進学等で市外へ転出した中津市出身者の方へ向けたものですが、広い意味では中津市に住む人とか、この中津の町並み、それから中津の景色などに対していいなと愛着を持っていただく、いわゆる関係人口と呼ばれる人たちをこれは含んでいるものでございます。 今後の具体的な取組でございますが、例えば、大分県が福岡の天神に設置しました「ｄｏｔ．」などで中津をＰＲするなど、進学等で都市部にいる中津出身者などへ、中津に対する興味を持っていただき、将来にわたって中津の応援団を増やすなど、関係人口の拡大を図っていきたいと、今も図っていますが、今後もそれを拡大していきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） それでは、三つ目です。行ってみたい。行ってみたいとは、皆さんもあっちこっち旅行で行ってみたいとかいうところがあると思うのですが、では、中津の行ってみたいまちとは誰をターゲットにその実現に向けてどんなことを取り組むかお聞かせください。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 全般的には先ほどの答弁、最初の答弁に重なりますが、行ってみたいというこの言葉は、狭い意味では、中津市を訪れたことがない市外の方へ向けたものでございます。広い意味では、市民であっても行ったことのない市内のいろんなところに行ってみたいと思っていただけるような、そういった意味も含んでいます。 今後のまちづくりの具体的な取組でございますが、具体的には観光の誘客と地域づくりが主になってくるだろうと思っています。 まず、アフターコロナの観光につきましては、小さなグループや個人でのマイクロツーリズムというものが増え、さらにグリーンツーリズムやスポーツツーリズムなどのアウトドア系の旅行スタイルが増えてくることが予想されます。 また、観光地に滞在してリモートで仕事を行うワーケーションといった新しいニーズも考えられます。 いずれにしましても、アフターコロナの観光は高付加価値のものが選ばれる傾向にあると考えています。 観光協会と連携して、大自然の中で密を避け、少人数のグループでも楽しめるツアーを造成し、充実させてまいりたいと考えています。 また、移住者や地域おこし協力隊による地域づくりの取組や中心市街地活性化の取組など、さまざまな主体が連携して行う地域づくりを支援するとともに、これらの取組を広く発信することで、行ってみたいまち、それから地域づくりをさらに進めてまいりたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） 私、住んでみたい・帰りたい・行ってみたいのフレーズが非常に好きで、何年か前、大分合同の見開きの朝刊を見たときに、中津も粋なことをやるなと思って、あれは非常に好きなのです。でも、これ、住んでみたい・帰りたい・行ってみたい、言い方を換えれば昔からやっているＵＪＩターンだと思います。その言い方をこう換えただけ。そうすると、今、答弁を聞いても、アフターコロナでということなのですけれど、デジタル化の部分、そういう進展の話はありましたけれど、そこを具体的にということがなかなか……。今から考えていただきたいと思います。もう既に県内のあるところではテレワークの企業を誘致するために、今まで年間３０件ぐらいあった問合せがもう月に５０件ぐらい来て専用の窓口をつくったというようなところもあります。そういう時代のコロナの後の社会の変化に対応したことがポイントになるのだろうと思います。ちょっと嫌なことを言いますが、コロナの対応に対しても市民からいろいろな声が私たちにも入ってきています。これで本当にコロナの後に中津市が暮らし満足Ｎｏ．１に向けて本当にやっていけるのかなという非常に心配があります。 そこで最後に、最初に言った予測の部分についてはその予測どおりだと思いました。その予測に向かって、その予測をうまく生かしてこれからのまちづくりをするための決意を市長にお聞きしたいのですが、一生懸命頑張りますということでしょうから、部長、意気込みを聞かせてください。市長があればいいのですけれど。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 先ほど御答弁の中でも申し上げましたように、いわゆるデジタル化に対する取組というのは当然進んでいきますから、それに対して庁内でもどう対応していくかというのは検討を始めています。 また、こういった自然災害がどうしても激甚化する中で、そういった人と人とのつながりというのが、それは地方のいいところだと思いますから、それをプラスして、デジタル化と、それから人と人とのつながりを両方ミックスしたいいところだということをどんどんＰＲしていって、地域の活性化につなげていきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） もう情報化、デジタル化がキーワードだと思います。ぜひ、よそに負けない中津市になっていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（山影智一） ただいまより、３分間の「健康増進スタンドアップ中津」を行います。皆さん、立ち上がり、ストレッチなどをして体をほぐしてください。 暫時休憩します。午後２時２０分
○議長（山影智一） 再開いたします。午後２時２５分 三上英範議員。
◆６番（三上英範） お疲れさまです。日本共産党の三上英範です。 今回の質問は、このコロナパンデミックとそれと頻発する自然災害、そういう中で、私たち個人の生活はもとより、行政の在り方も大きく変えなければこの事態に対応できないのではないかと私は思います。そういう立場で、今、市民の皆さんから寄せられたいくつかの具体的な問題についてお尋ねいたします。 一つは中津市の林業の現状と振興策ということです。 市民の方からは、分収林の在り方とそれから間伐を予定していたが、コロナの影響でできなくなったというお話がありました。そのことについてお尋ねします。その前提として、１つ目は、中津市の山林の現状について、山林の面積、そして伐期を迎えた５０年生以上の植栽面積とそれから材積量、これを民有林と中津市の市有林の概況について及びスギ、ヒノキの単価についてどのように認識されているのか、１点目にお尋ねします。 ２点目の最初です。 ７月の豪雨災害における農地等の被害状況と復旧の課題についてです。７月豪雨災害の被害の状況をどのように把握されているのか、まずお尋ねいたします。 次に、３点目が、５つの課題の１番目を、この壇上からまとめてお尋ねします。 中山間地域における水路の維持管理についてです。水路の維持管理にあたっては、まず、稲作これの役割はどうなのか。かつて日本人一人当たり１２０キログラム、２俵を食べていたお米が、今や６０キログラムを切るような状況です。しかし、主食である米は、毎日３食食べても飽きがこない日本人にとってなくてはならない主食です。 この米を生産する稲作農家について、産業としてはどういう実情にあるのか、認識を共有するために確認できる最新の６０キログラムあたりの米の生産価格、販売価格について、どのように認識されているかお尋ねいたします。 次に、４点目です。 コロナ禍での市民が主人公の市政への転換を求める、このことが主題の一つであります。この間、子どもの医療費無料化、それから
中津南高校耶馬溪校の旧市内からの通学費の助成が実現しました。多くの市民から喜びの声が寄せられています。しかし、その実現に至る経過を振り返ってみると、市財政への大きな影響、市民病院の医療体制の維持困難論、市内の全高校生への通学費助成をしなければ不公平など議論があり、医療費無料化は２４万人医療圏の最終段階、通学費助成についても、その実現を望まれた高校生に対しては無視、ゼロ回答でした。確かに、実現したことはいいわけですけれども、その実現の運動をされた皆さんからは、「できない理由をいろいろ言っていたけれども、やればできる」「もっと早くしてほしかった」との声が寄せられます。確かに、市民病院の体制維持や不平等性の克服等、課題はあったにせよ、結論として、私は市長がやると決断したらできることであったというのが、時の経過が示しているのではないかと思います。 一方で不条理な市民負担が科された簡易水道料金、１，０８０円から１，５０３円、約１４０パーセントの値上げが、この４月から実施されました。私は税や市民負担の在り方は、民主的な
近代国家の原則、あるいは地方自治の原則に立てば応益負担ではなく応能負担とすべきであり、働くため、生きていくため、学び、成長していくためのサービスは、収入の多いものが金を出して返る社会ではなく、核心は収入が少なくても行政サービスによって市民が満足を得られ、暮らしの継続、幸福の追求が可能であることを第一に考え、市長が決断すれば、私は課題があるにしろ実現できることと考えますが、いかがでしょうか。 次、最後５点目です。 市職員の補助金不正受給についてです。 これは、平成３１年度の決算書が配付されましたが、市の決算書への表示はありません。物品については、５０万円以上のものについては員数がきれいに掲載されています。今、市の持っている証拠書類の範囲では横領とはいえないとしても、補助金返還対象になる使途不明金が１，０００万円以上あるのに、１行の記載もありません。現行の条例等に決算書に記載する規定がなければ、裁判費用等、毎年度動きがあるので、特別に開示する方法を策定する必要が私はあると思います。私は補助金を返還しなければならないような事案なので、刑法に何らかの形で抵触すると思うのですが、それによって市民の税金が棄損されているわけで、このことについて監査委員はどのような指摘をされているのか、お尋ねします。 以下については、質問席から質問します。お願いします。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） それでは、まず中津市の林業の現状についてお答えをいたします。 市内の民有林の森林面積は３万５，４６２ヘクタールで、材積量は１，１４８万立米であり、うち５０年生以上のスギ、ヒノキの面積は１万１１ヘクタール、材積量は７１７万立米となります。 市有林につきましては、森林面積は１，０２５ヘクタール、材積量は２３万立米で、うち５０年生以上のスギ、ヒノキの面積が３０２ヘクタール、材積量は１７万立米となります。 市内のスギ、ヒノキの原木単価につきましては、１立米当たり平成２９年は１万５６０円、平成３０年は１万１，３９９円、令和元年は１万１，５８２円と堅調に推移をしています。 次に、７月豪雨の全体の補助災害及び小災害の件数についてです。 令和２年７月豪雨災害の補助災害件数につきましては、旧中津市内１件、三光地区２件、本耶馬渓地区３件、耶馬溪地区５件、山国地区２件の計１３か所になります。 小災害の件数につきましては、旧中津市内４件、本耶馬渓地区５件、耶馬溪地区５５件、山国地区３３件の計９７件となります。 次に、稲作の産業としての実情を共有するために、平成３０年度の米６０キログラムあたりの販売価格と生産原価についてでございます。 農林水産省の公表によりますと、２０１８年産、平成３０年の価格につきましては、米６０キログラム当たり１万５，６８８円、大分県農林水産統計による生産原価は、２万１４４円となっています。以上です。
○議長（山影智一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） 子ども医療費の無料化についてお答えいたします。 中津市では、昨年、小中学生の通院費の医療費助成を始めたばかりでありますし、現在の特別な状況下で負担金の有無についての状況判断を行うことは難しいと考えています。引き続き、現在の制度をしっかりと進めてまいりたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 中津南高耶馬溪校の通学費助成について御答弁申し上げます。 これまでの中津市定住対策に係る高等学校通学費補助制度は、旧下毛地域の定住促進のための制度でありました。また、通学費の負担軽減を目的とした補助制度については、全ての通学に対して平等に考えなければならず、新しくつくることは考えていませんでした。 しかしながら、
中津南高校耶馬溪校は近年生徒数が定員を下回っており、この状況が続けば、存続が危惧される状況となっています。耶馬溪校は旧下毛地域の唯一の高校であり、地域にとっても大切な学校で少人数教育や特色ある教育を行っていること、卒業生の多くは市内に就職しており、地域の産業を支える貴重な人材となっていること、地域活性化に大きな役割を果たしているというようなことから、中津市にとっても必要な学校であるということで認識をしていまして、耶馬溪校存続のため、これまで魅力ある学校づくりへさまざまな支援を行っていますが、その中の方策の一つとして通学に要する経費負担を軽減することにより、耶馬溪校の生徒数の確保を図ることを目的に制度化したものであります。 このように教育委員会としましては、真に必要な事業については調査を行い、協議調整を行い事業実施に向けて取り組んでいきたいと考えています。
○議長（山影智一） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） それでは、旧簡易水道料金の値上げについてお答えいたします。 旧簡易水道の料金改定は、使用者に対する急激な負担増を防ぐための経過措置として、平成２９年４月から令和４年３月までの５か年で段階的に負担を増やす激変緩和措置を設けており、最終的に水道料金に統一することとしています。 この料金改定により、旧簡易水道施設の維持管理に係る経費の不足分を御負担いただくものでありますが、今後水道施設の老朽化が進み、更新に伴う整備費用が必要となってきますと、さらに旧簡易水道事業の収入不足の一部を上水道料金で賄っていかなければならず、旧簡易水道料金に比べ高い上水道料金を支払っている人との不公平感の是正も考えなければなりません。 このことから、これ以上期間を延ばすということはできないと考えています。以上です。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 補助金の不適切な事件に関する分でございますが、決算書への債権表示についてですが、決算書の債権には決算年度の歳入に係る債権以外の債権について記載することとなっており、決算書の債権欄に記載されるものではありません。 債権の記載については、地方自治法施行規則第１６条の２にのっとって、適正に行っています。具体的に申しますと、年度内を納期限とした調定は、決算書及び決算事項別明細書の収入未済額に計上することとなっており、財産に関する調書の３債権に整備される債権には、決算年度の歳入に係る債権以外の債権について記載するとなっています。 また、監査委員の御指摘についてでございますが、令和元年度中津市歳入歳出決算及び基金の運用状況を示す書類の審査意見書の第２１款 諸収入の項目の中で、今後も債権回収になお一層の徴収努力をされ、有効な法的措置が取られることを要望するとの意見が記載されています。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） それでは、順次、尋ねていきたいと思います。 山林の価値ということで、尋ねていきたいと思います。 全体で７１７万立米、そして、単価がスギ、ヒノキ込みで１万１，５８２円ということは、７０パーセントの価値とみても約５８０億円になります。 市有林については、同じく１７万立米みて約１３億円の価値に山元でなります。そういうことで認識してよろしいでしょうか。
○議長（山影智一） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（廣津健一） 立木の資産価値につきましては、林地のまとまりや路傍の状況、立木の利用率、育成状況によって大きく異なるため単純には計算はできませんが、考えとしましては、搬出材積量掛ける単価となります。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） ということは、この中から搬出経費等を引いたものが、そういう価値あるものと理解していいと思います。ぜひ、この伐期を迎えた木をそのままにしておけば、これはもう近年のああいう流木ですよね、そういう災害のもとになるだけです。だからこれを何としても価値あるものにしていく、これは私は行政の大きな仕事だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山影智一） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（廣津健一） 伐採につきましては、生育状況等を見ながら、そして資産価値等を見ながら、計画的に実施していきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） それでは、次に２点目の分収林について、状況をお尋ねします。 この分収林については、市が林家とか、あるいはそういう地域の共有林とかを管理しているわけで、最も市が関わってアクセスできる内容ですので、市有林の状況についてはどういう状況なのか、お尋ねいたします。 とりわけ伐期を迎えた市有林の状況については、どんな状況かお尋ねいたします。
○議長（山影智一） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（廣津健一） それでは、分収林の状況ということでお答えさせていただきます。 中津市の分収林は、契約件数が２３件、面積は約２７０ヘクタールございます。この多くが昭和３０年から４０年にかけて契約をされたものでございます。 契約の内容につきましては、契約期間は５０年から１００年、市の分収割合は２割から８割、土地につきましては、保安林から普通林、植林の形態につきましての市の土地に、個人が植林しているものや、個人の土地に市が植林しているものなどさまざまございます。 市では、契約の満期が近づいた分収林につきましては、現地調査を実施し、各契約条件等を踏まえた上で、主伐した場合の収益の判断を行っています。 収益の見込める箇所につきましては、分収契約者と契約解除に向けた協議を進めており、一方で生育が悪いため伐期に達しておらず、収益の見込めない箇所につきましては、契約を延長し森林の成長を促すよう努めています。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） 議長の許可を得まして、資料として提示しています。通告の中にありましたので、御覧いただけたらと思います。これはある地区の分収林の状況です。立木の評価が２，１３９万８，５２６円。そして、そこに再造林するためには１，８７６万４，６４３円。これが、実際の分収林の状況です。この分収の割合が市が６割、それで地元が４割ということですので、地元に残るのは８０８万７，０００円。とてもこのままでは改定できないと、これが今のこの山林を取り巻く状況です。 もちろんこの搬出経費とか立木価格の評価とかについては、肯定的なものではなくて、流動的な面ももちろん含むにしろこれが状況です。 そこで、この分収林を所有されている方からは、そもそもがこの分収というのは、利益を得てから分けるというようなことがそもそもだと。今の契約でいえば、地元に残るのは８００万円、再造林が１，８００万円、とても動かない。だから、地元の方からはこの１，８００万円も必要経費に見込んで、そしてその残りを分収にするとこういう形をしなければ、なかなか山の管理と今後に続くような形にならないのではないかというような要望がありました。 執行部は、それに対してどのようにお答えになりますか。
○議長（山影智一） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（廣津健一） 議員御指摘の箇所につきましては、生育の遅いヒノキが植栽されていまして、かつ契約期間が５０年と短く伐期に達していません。このような箇所においては、契約を延長して、森林の成長を促すよう務めています。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） 質問にお答えになっていないのですけれども、全体がこういう状況だということを御理解いただいて、これを本当継続できるようなことを行政の力でやっていただきたいと。 ３点目にコロナパンデミックのもとで、この４月に間伐しようという林家の方が昨年見積もったのから、値段が下がってできなくなったというようなことが出されました。しかも、先ほどの報告では、材価が回復してきたという御答弁でしたけれども、４月当時は１万円を切っていました。月２回行われた市が１回になり、そういう間伐ができないというような状況にある。 こうした状況を、市としてはどのように認識されて対応されるようなお考えか、お尋ねいたします。
○議長（山影智一） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（廣津健一） 森林組合や市内の原木市場等への聞き取りを行ったところ、コロナ禍における経済活動の停滞の影響を受けまして、原木価格や木材需要が落ち込んでいる状況にありましたが、現在では豪雨災害により被災した各産地の供給量減少や製材所の復興需要を見越した在庫確保などによりまして、スギ、ヒノキの原木は１立米当たりの価格は４月の９，３８４円、対前年比２１パーセント減から、８月には１万１，１０３円、対前年比５パーセント減と回復傾向にございます。 原木流通量につきましては、これまでの価格の落ち込みや豪雨で搬出作業が滞った影響が見受けられますが、天候や価格の回復に伴いまして、今後落ち着きを取り戻すのではないかと考えています。 市としましては、引き続き木材需要に臨機応変に対応できるよう、流通の合理化や森林整備に対する各種補助制度の活用を促すなど、コロナ禍による影響を受けた林業を支援してまいりたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） ぜひとも、市内の原木市場は２か所だそうですけれども、早期に１０万立米扱えるような林家、それから林業関係者への支援の具体化を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山影智一） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（廣津健一） 市では、常日頃から林業関係者と情報交換を行うなど、状況の把握に努めています。 林業関係者への支援につきましては、林業関係者からの要望や国や県の動向等を踏まえまして、必要な対策をしっかり実施してまいりたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） センモウを１ヘクタール当たり約３，０００本植林したそうです。木材価格の長期低迷の中で、間伐がされないまま推移している山林については、根が張らず豪雨災害で流木になる可能性が大とそう指摘されています。 市内の山林を真に、先ほど私の試算では５８０億円価値あるもの、そういうものとして扱えるように、行政として支援すべきではないでしょうか。特に７月の豪雨で林道、作業道の被害が１００か所以上、約２億円を上回ると聞いています。こうしたことも早急に対応して、市が投資して林業が復活できるような支援を行うべきではないでしょうか。
○議長（山影智一） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（廣津健一） 現在、林業者への支援の一つとしまして、県と市で間伐事業の補助率のかさ上げを行っているところでございます。 また、市単独の支援としまして、伐期後の植栽についても支援をしています。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） ２点目の７月の豪雨災害における農地等の災害の問題について、お尋ねします。 ２点目の被災箇所の把握について、どのように把握されたか、お尋ねいたします。というのは７月の末に、耶馬溪町の津民川の上流部の方から、ぜひこれまでも何回も田んぼに土砂が流れてきたけれども、自分で対処していたと、何とか支援がないかというお話がありました。というのは、市のこういう被害の調査に入っていないわけです。支所におつなぎしたのですけれども、平成２４年災害のときは自治委員文書で申し出てくださいというふうにして、この災害箇所の把握をされました。今回はその被害箇所の把握については、どのようにして先ほど報告した件数を把握されたのか、お尋ねいたします。
○議長（山影智一） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（廣津健一） 被災状況の確認につきましては、地元より通報によるものでございまして、通報がございましたら職員が現地調査を行い、被害状況の計測や写真撮影等を行いまして、事業費４０万円以上の災害であるかどうかを判断いたします。その後、土地連の職員と再度現地調査を行いまして、補助災害を確定するそういった流れで実施をしています。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） 今回の災害については、先ほど補助災害、それから市単独の災害についてあったのですけれども、９月１４日から国の査定が行われるとお聞きしていますが、その後そういう災害の箇所の評価が更に出てきた場合、そういうものに対する対処についてはどのようにお考えか、お尋ねいたします。
○議長（山影智一） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（廣津健一） これから申し出た方への対応はということでお答えをいたします。 補助事業で対応が難しいのですが、予算の範囲内で対応したいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） それでは、次に３点目の度重なる被災箇所の復旧についてお尋ねします。 最初に、平成１９年度災害の同一箇所の分担金は免除していました。このことについて、最初に執行部の認識についてお尋ねいたします。
○議長（山影智一） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（廣津健一） 農地につきましては、宅地と同様に所有者等が維持管理を行う個人財産であり、被災した場合の復旧に係る経費を全額公費で支出することは、適切ではないと考えています。これまでも何度もお答えをしていますように、現在、中津市農地等災害復旧事業分担金条例に基づきまして、被災した回数や頻度にかかわらず一定の負担をお願いしています。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） この適当でないと判断された根拠は何ですか。それと、議長の許可を得て資料を提示しています。これは、農水省の農村振興局整備部防災課災害対策室が担当している文書です。その中段にはこう書いてあります。市町村が国庫補助残を全額負担する場合の交付税措置の対応、災害を担当する農水省は個人財産だから適当ではないというようなことを言っていません。地方自治体が補助残の全額を負担することを想定した補助制度を創設しています。そして平成１９年のときは、かつて中津市でも負担を免除しました。そのことの確認をさせてください。
○議長（山影智一） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（廣津健一） 初めに、適正ではないと判断した根拠でございます。 地方自治法第２２４条の中で、利益のある事件に関しその必要な経費に充てるため、当該事件により特に利益を受けるものから、その利益の限度において分担金を徴収することができるとの条文に基づきまして、中津市農地等災害復旧事業分担金徴収条例を制定していまして、条例に基づき一定の負担をお願いしています。 あと中津市におきましては、関連法令に基づきまして被災した回数や頻度にかかわらず、一定の負担をお願いしているところでございます。 平成１９年度の際の資料は残っていませんので、確認ができません。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） 先にあれしてしまったのですけれどもね、山移地区で平成１９年に被災、２４年に被災、３０年に被災、一昨年です。そして３１年に完成して、今年の７月また被災したところがあります。そのことを掌握されていますか。
○議長（山影智一） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（廣津健一） 確認はしています。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） 確認をしていて、ああいう答弁されるわけですね。 私は、市長に問いたいと思います。国の施策自体もね、こういう普通国が出すときは、国保にしろ、法廷外の繰入れをしたら罰則がありますよ。ところが、この農地等の災害復旧事業については、地方自治体が全額補助残を負担するそういう制度を設けています。しかも、この制度を利用すれば、被災農家の負担、中津市としての負担が少なくなります。 先ほど、市の分担金条例と言いましたけれども、この下に分担金条例の７条２項、このことを活用して市長、分担を免除する必要があるのではないですか。しかも、この災害復旧にあたっては、被災者から承諾書を取っています。復旧工法及び施工業者の選定等、事業に関することは一切中津市に委任する、この復旧事業は中津市長の責任でやった事業ですよ。それが平成１９年、２４年、特にひどいのは３０年、３１年に復旧して、そして今年また同じように被災した。こういうことが起こっても何ら責任を取らないということでいいのですか。
○議長（山影智一） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（廣津健一） 先ほどの分担金条例の件でございますが、これにつきましては、これまでも繰り返し答弁をしていますとおり、同一箇所の被災につきましては、中津市農地等災害復旧事業分担金条例第７条で定める減免規定の対象にならないと考えています。 次に、同一箇所の災害の責任を市ということに関しましては、再度被災する事態が繰り返されないよう、所有者の意向等を踏まえた上で、国、県等関係機関と協議をしまして、災害復旧工事を実施しています。また、農地が複数回被災する原因は、河川の氾濫や山林からの土砂流入であることが多く、これを防ぐためには河川や治山事業を進めることが重要であると考えています。 これまでも、一度被災した農地につきましては、国や県に対して、農地が河川や山林を原因とした被害を再度受けないよう整備をしていただくよう要望してまいりましたが、今後も引き続き要望していきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） 私は、市長にお尋ねしたいと思うのですよ。 部長といえどもね、担当者は現行の条例については言及することができないと思うのですよ。それに言及できるのは、私はこの議場の中で市長しかおられないと。今、分担金条例を言いましたけれど、２条の中にはしっかりある。３年続けて被災する。こんなことあっていいわけないではないですか。この答弁は、条例そのものに触れる問題ですからね。部長といえどもあの答弁しかできないですよ。これを一歩前進できる答弁は市長しかできないと思うのですが、市長いかがですか。
○議長（山影智一） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（廣津健一） 条例の内容につきましても、先ほど答弁した内容でございますので、先ほど言いました第７条で定める減免規定の対象にならないということで判断させていただきます。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） しかし、ひどい話です。こういう事態があっても中津市では、全く変わらない、そういう行政でいいのでしょうか。そのことを厳しく指摘して、次に移りたいと思います。 中山間地における稲作として、生きていくために、稲作のためにはどうしても水路が必要。先ほどの説明であったとおり、そもそも米については、採算が合わないそういう現状にあります。そういう中で、地域の人は農業で頑張っています。地域に水田のある意味、その意味というのをどう把握されているか。そして、とりわけ中山間地で水田をやっている意味について、執行部はどのようにお考えか、お尋ねいたします。
○議長（山影智一） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（廣津健一） 水路につきましては、かんがいに利用するだけでなく、生活排水用にも活用されていまして、また景観形成、親水体系、保全等さまざまな役割を果たしています。そのように認識をしています。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） ということは、それに対してやはり公的な支援を拡大していくということは、検討していただけるということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 中山間地域の支援策ということで、お答えさせていただきます。 経年劣化に伴う水路の漏水対策等、軽微なものつきましては、現在、地元への原材料支給で対応しています。大規模改修につきましては、要望書を提出していただきまして、事業等にのせて改修を行います。また中山間地域等直接支払制度を活用しまして、水路の維持管理等を行うこともできます。 なお、豪雨や台風等によりまして、農地や農業用施設、水路、頭首工等が被災した場合は、災害復旧事業で対応してまいります。事業にのらない小規模なものにつきましては、小災害補助金で対応してまいります。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） これは単なる、何て言うかこう水路を維持していくというだけではなくてね。その地域で生きていこうという人たちの意思の表れです。ぜひ、それを汲んで、今、言われたような形で支援を表明していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 先ほど答弁したとおりでございます。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） では、支援していただけるのだということで理解させていただきます。 次に、コロナ禍での行政の在り方ということで、今も議論したのですけれども、市の条例の捉え方ではこの頻発する災害には対応できないと、コロナ禍はまだひどいわけですよ。本当に市民が安心して暮らしていくためには、中山間地は面積が広く、反面住む人が少ないわけです。行政効率とかそういうことを求めたら、本当に存在できなくなります。これまでつくってきた……。
○議長（山影智一） 三上議員、時間です。質問を早めに切り上げてください。最後の質問をしてください。
◆６番（三上英範） 中山間地で生きてくためには、本当にね、広いそういう効率ではない、人々が本当に生きていけるような支援。それと同時に、この間作られた市の長期計画については、いわゆるコロナ以前の効率とか、そういうことを前提にした計画だと思います。そういうのを本当に、今は再検討する必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） まず過疎地域ということで、過疎計画等を含めて御答弁を申し上げたいと思います。 まず一番分かりやすいのは、中津市の過疎地域自立促進計画、これは平成２８年度から令和２年度までの５か年の計画として、今、やってきていますが、これについてはやはり人口の著しい減少に伴って、地域社会における活力が低下している地域の自立促進を図ることを目的としています。過疎地域自立促進特別措置法のこういった規定に基づき計画をしてきたものでございます。 今、議員が言われましたが、いわゆるこの中には効率化というよりも、やはりそこで暮らしている方がどうやってずっと暮らしを続けていけるかということを主眼に計画をつくってきていまして、コロナの状況であっても、先ほど、相良議員にちょっと御答弁しましたが、要は目的そのものは変わらないのですが、やり方として少しデジタル化等は入ってくるとは思うのですが、真の目的は繰り返しになりますが、中津市に暮らしている方が、いかにこの中で中津市に暮らしてよかったと思っていただけるか、そういったことを主眼にやってきていますので、今後もコロナ禍にあっても考え方としては変わらずに、今後もそういった方針でやっていきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 休憩いたします。午後３時１１分
○副議長（千木良孝之） 議長が所用で欠席のため、私が代わって議事を運営いたします。 再開いたします。午後３時２５分 吉村尚久議員。
◆１９番（吉村尚久） 皆さんこんにちは。１つ目の質問に入る前に、今日はそれに関連して、最初に手話で挨拶をしたいと思います。よろしくお願いします。皆さんこんにちは。新生・市民クラブの名前は吉村尚久です。どうぞよろしくお願いします。うまくいきました。ありがとうございました。画面を通しての皆さんも見ていただいたでしょうか、ありがとうございます。 手話は言語であり、それから聴覚障がい者にとって、また聴覚障がい者との大切なコミュニケーションの手段の一つです。最近では皆さん方もテレビを通して、
新型コロナウイルスの知事の発表等において、隣に手話通訳者が立たれて手話をされている姿を見たりすることもあるかと思いますけれども、手話と同時に点字についても少しだけお話をしたいと思います。 先ほどからデジタル化という話がありますけれども、それにあらがうわけじゃありませんけれども、超アナログ的な資料で、議長に許可はいただいていますのでお見せしたいと思います。 御覧になっていただけますでしょうか。点字については、６つの点でその組み合わせによって、片仮名であるとか平仮名であるだとか、または数字、そしてアルファベット等を表すということですけれども、この資料は、今、絵本を点訳して、施設だとか、学校だとかに配布をしているボランティアサークルがありますけれども、そのスタッフの方が作成をしてくれたわけですけれども、皆さん方が向かってから、こういう文字で吉村、一マス空けて尚久と読んだりします。実は皆さん方の生活の身の回りにも点字がたくさんあります。例えば、この庁舎のエレベーターの押しボタンのところにもありますし、家庭の中でいえば洗濯機の押しボタンのところにも点字があったりします。もっといえば、缶ビールの蓋の上の所にお酒と書いているのですね。これは視覚障がい者の方が言っていましたけれども、お酒と書いているだけでは、缶ビールなのか酎ハイなのか分からないというようなことも言っていましたけれども、こんなふうに私たちの身近にもこういう点字もあるということです。 実を言いますと、昨年そして今年度と市が主催します手話講習会だとか、点字講習会にも参加をさせてもらって、なかなか覚えるのが難しいのですけれども、学ぶことというのが改めて楽しいものだなあと思ったりだとか、またはこういうものを通じて視覚障がい者だとか、そして聴覚障がい者の方々と触れ合うことを嬉しく思ったり、そういうことを通じて障がい者の問題を考えるいいきっかけになったりしているところであります。 さて、本題に入らせていただきますけれども、中津市手話言語の普及と障がい特性に応じた
コミュニケーション手段の利用の促進に関する条例が、平成３１年３月議会で成立してから１年半が経過をしました。そこで条例を具現化するための取組について、どうあればいいのかについてお伺いをしたいと思います。 最初の質問ですが、いわゆるコミュニケーション条例の第７条には、障がい当事者等との意見交換について規定されています。障がい者の思いや願いは何か、そして日常生活の中で必要なことは何かなどについて、障がい当事者はもちろんですが、障がい者の保護者や支援者を含め、定期的に意見交換をすることが大事なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 １回目の質問については、以上で終わりたいと思います。 執行部の方々には、特段手話での答弁は求めていませんのでよろしくお願いします。
○副議長（千木良孝之） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） それでは、手話につきましては、またの機会に披露させてもらいたいと思います。 第７条第３項において、年１回以上、障がい者等の意見を聞く機会を設けるとしているところでございますが、昨年度は障がい者や手話サークル、点字サークルなどの関係団体の皆様にお集りいただき意見を聞かせていただいたところです。 今後も引き続き、関係機関の御意見をお聞きする機会を設け、障がい福祉施策に反映させていく所存でございます。以上です。
○副議長（千木良孝之） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） ぜひ、今後とも定期的に意見交換を実施していただきたいと思いますけれども、次の質問となりますけれども、条例の第５条及び第６条において、市民への周知やそれから事業者への周知や理解ということを求めているかと思います。 これまでの具体的な取組についてお伺いしたいと思います。
○副議長（千木良孝之） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 条例の第５条及び第６条に、市民や事業所への周知や理解ということがございますが、条例制定後は障がい種別ごとの特性などを記載したポスター、パンフレットを作成いたしました。 また市報の特集号やワンポイント手話で、毎月簡単な手話を掲載するとともに、その動画映像をユーチューブにアップするなどして、広く市民に周知しているところでございます。
○副議長（千木良孝之） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） より充実した取組なるように、今後も期待したいと思いますけれども、この条例の目的として、全ての市民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することとあります。その目的の達成に向けて、例えば学校においてはわいわい福祉ひろばなども実施をされているわけですけれども、手話や点字の普及について、学校やそして企業やそして地域において、どのように取り組まれているのか、お伺いをしたいと思います。
○副議長（千木良孝之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） まず、学校の取組についてお答えをさせていただきたいと思います。 小学校においては、総合的な学習の時間や特別活動、道徳の時間で手話、点字について学習を行っています。また議員、今、おっしゃられましたように、多くの小学校でわいわい福祉ひろばを活用して、ゲストティーチャーや障がいのある方からお話を聞いたり、実際に簡単な文を手話や点字で表現したりするなどの活動を行っています。保護者にも参観を呼びかけ、一緒に活動した学校もございます。また小学校５年生は、国語の教科書に手話と点字という題材がありますので、そこでも学習をしているところです。
○副議長（千木良孝之） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 手話言語の普及のために、市民向けの手話奉仕員養成講座に加え、今年度は企業や地域の方に簡単な手話やろう者の困りを理解してもらうために、希望する企業や地域の方向けの手話勉強会を事業化し、手話や点字の普及に努めてまいります。市職員向けにも、簡単な挨拶程度の手話ができるように研修会を開催いたしました。 また点字についても、今まで点字の手法を作成してきましたが、今年度からは点字絵本を小学校等に寄贈する取組をしている団体に活動の助成をするようにしたところです。以上です。
○副議長（千木良孝之） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） ぜひ今後とも、学校やそして企業、地域でその取組が広がるということを期待したいと思いますけれども、手話や点字などの普及を進めていく上で、大切にすべき考え方や方向性というようなことについて、条例の第３条、そして４条に記載されているのですけれども、この条例に基づいてもっと具体的に取り組んでいくために、これを広げていくために、条例を具現化するために推進計画を立てたらどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（千木良孝之） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 推進計画をということでございますが、条例の第７条第１項において、施策の基本的な方針を障がい者計画に定めることとしており、平成３１年３月策定の中津市障がい者基本計画の中で、コミュニケーション支援の充実という項目を盛り込ませていただいたところです。 今後はこの計画に沿って、一層のコミュニケーション支援の充実に努めてまいります。
○副議長（千木良孝之） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 具体的には、中津市障がい基本計画に基づいてということですけれども、しっかりと取り込んでいっていただければと思います。 それでは、次に障がい者にとって、コミュニケーションを図りやすくするための環境整備ということについて、お伺いし提案をしたいと思いますけれども、まず、聴覚障がい者についてでありますけれども、聴覚障がい者の方が中津を訪れたときのために、観光案内所に手話ができる方を配置してはどうだろうかと思います。 もし配置ができないというような状況であれば、タブレットを遠隔操作によって手話でコミュニケーションを取ることができないだろうかと。また、観光を楽しむために手話ガイドが同行したり、中津の観光のＰＲ映像や、また観光地や資料館などに置かれている説明ビデオなどに、大体字幕は入っているかと思いますけれども、字幕とともに手話通訳のワイプを入れてはどうかというようなこういう意見もお聞きしましたけれども、いかがでしょうか。
○副議長（千木良孝之） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） まず、観光案内所での対応でございます。 中津耶馬渓観光協会が、今、運営しています、例えば中津駅の観光案内所におきましては、これまでに手話による観光案内の提供を希望された方は現在のところはいないと聞いていますが、サービスを希望される場合は、現在、観光案内所にはタブレット端末がございますので、これを大分県聴覚障がい者協会、または市の福祉支援課と、例えばスカイプ等のそういった通信手段を用いまして、オンライン通訳ソフトというものでつないで、手話通訳者によるサービスが提供可能ということで、今、対応させていただいています。 観光ガイドにつきましては、中津市には御存じのように観光ガイドがいらっしゃいますが、その観光ガイドの中で手話通訳が対応可能なガイドは、現在市で把握していますところ１名いらっしゃいます。 先ほど、観光案内所での対応がなかったのと同じように、今まで手話通訳もっとお願いということでそういった事例はまだないのが実態です。また、別の方法として、現地での手話通訳を希望される場合は、事前に住所地の市役所の障がい者福祉担当の窓口に申し出ていただければ手話通訳者の手配がその場を通じてこちらの方に入ると、こちらで手配をするということも可能だということですから、そういう場合に応じてそういう手段を使っていただければと思います。 あと手話通訳者のワイプつきの観光動画ということでございますが、原則として市や観光協会で作成しましたいわゆる観光ＰＲ動画につきましては、一部に字幕を入れたものがございますが、原則としてナレーション不要なＰＲ動画とするようにしています。短い時間で街角で流したり、あとは旅行会社への商談に持っていたりしますので、あまりこう説明が入ることは基本的に観光のＰＲ動画の場合はないので、そういった現状もありまして手話通訳の方をワイプで入れたものは、現在、ＰＲ動画としてはございません。 とはいえ今後、まだナレーションが入る動画を作成する場合もあるかと思いますので、そうした場合は中津市手話言語の普及と障がいの特性に応じた
コミュニケーション手段の利用の促進に関する条例のこの趣旨を踏まえて、適切にそこは対応してまいりたいと考えています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） これまでも、あまり希望がなかったということですけれど、そういう周知の問題もひょっとしたらあるのかもしれませんので、ぜひ障がい者と観光というような視点でも、今後、ぜひ検討していただければと思います。よろしくお願いします。 次に、視覚障がい者にとってコミュニケーションを図りやすくするための環境整備ということでお伺いをしたいと思うのですけれども、まず音声コードであるＳＰコードというのがあろうかと思いますけれども、これを市の発行物に貼り付けることをもっと進めるべきではないかとも思ったりもしますけれども、いかがでしょうか。 併せて眼鏡のつるに取り付けて、見たいものを指さすだけで文字を読み上げたりだとか、人の顔や物だとか、またはお金、紙幣、それから色を音声で知らせるオーカムマイアイという機器を、視覚障がい者の支援のために日常生活用具として認定してはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（千木良孝之） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 視覚障がい者への機器の支援ということでございますが、ＳＰコードにつきましては、文字データを音声データの２次元コードにしたものでＱＲコードのようなものとなります。これの拡充についてですが、音声データの作成に非常に手間を要することと、作成した音声データを読み取り機にかけた際に、読み込みエラーになる確率の方が高いということもあり、あまり実用的でないのが実情でございます。現在では、拡大読書機などで音声読み上げ機能が付いたものを利用されているところです。 次にオーカムマイアイございますが、１００円ライターほどの大きさの本体をメガネのつるに付けて使用する視覚支援デバイスで、見たいものを指さすだけで文字を読み上げたり、人や物、色などを音声で教えてくれたりするものです。価格は４９万８，０００円と非常に高価な商品となっています。 以前、中津市でこの機器を体験する機会がございましたが、興味を示す人もいましたが、使いこなすのが難しく、ほとんどの方は興味をあまり示さなかったということでございました。県内でも給付の相談があったという市町村は今のところなく、これを装着することにより日常生活が大きく改善されるとまでは言えないので、現時点では給付品目に加えることは見合わせているところでございます。
○副議長（千木良孝之） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 今、提案した２点については、あまり効果がないとの判断のようでありますけれども、オーカムマイアイについては、確か視覚障がい者協会から団体としての意見、要望が昨年上がっているかと思うのですね。興味を示さないというような話が、先ほど答弁でありましたけれども、決して個人としての要望ということではないということを理解しておいていただければと思います。 次に、知的障がい者や精神障がい者のコミュニケーションの支援についてお伺いをしたいと思います。 不安になりやすかったり、それから困っていても自分からなかなか助けを求めないなどの特長があり、意思疎通を図ることに困難が予想される中、そういう中でコミュニケーションボードなどを使用しながら意思疎通を図っていく、その支援者の派遣を行うサービスを行ってはいかがかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（千木良孝之） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 知的や精神の障がいにあっては、手話通訳のような意思疎通を図るための支援者の派遣制度はございませんが、相談支援事業所相談員の動向等の支援や判断が難しい方につきましては、必要に応じて成年後見制度の利用を御相談させていただいているところでございます。
○副議長（千木良孝之） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 派遣制度などの検討もしていただければと思うのですけれども、いずれにしても何に困りを感じているのかと、または何を求めているのかなど、行政が障がい当事者に寄り添いながら、サービスの提供に努めていただければと思います。 では、最後の質問をしたいと思いますけれども、私はかねがね障がいのある人もない人も誰もが安心して暮らしている地域づくりを進めるためには、地域での防災訓練を通じての取組が効果的ではないかと考えてきました。 防災訓練を通じて、要配慮者となり得る障がい者と地域の人たちが交流をし、その困りを具体的に気づき何ができるのかということを考えることが、ともに暮らしていくということにつながっていくのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。防災危機管理課と福祉部のほうが連携を取りながら、まずはモデル地域などを設定して取り組んでみてはいかがかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（千木良孝之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 現状では、自主防災組織が取り組む防災訓練などへの障がいのある方に対する呼びかけについては、行き届いていないのが現状であると認識しています。障がいのある方の避難訓練などへの参加は、避難する際の課題の発見はもとより、地域の方々のつながりが深まることで、さまざまな活動に参加しやすくなるのではないかと思っています。 今後は中津市避難行動要支援者避難支援計画に沿って作成する要支援者個別計画に基づき、障がいのある方など、災害時に支援を要する方々に対する防災訓練等への参加呼びかけと、自主防災組織など地域住民が一体となってサポートできる体制強化に取り組んでまいりたいというように考えています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 先日の台風においても、これまでに多くの方が避難をされたかと思いますけれども、障がい者の避難はどうなっていたのだろうかと思います。私自身も含めてですけれども、地域の目が行き届いていたのだろうかと、そういうことが非常に気になるわけですけれども、もちろん障がい当事者の防災意識を高めていくということは言うまでもありませんけれども、一人ひとりの命を守るためにも、地域づくりのためにも防災の取組ということを通して、地域づくりということも含めてやっていけたらなと思いますので、今後ともまた議論をぜひ検討していただければと思います。 いずれにしても、真の共生社会を実現するためには、障がいのある人、それからない人が交流をして、１人の人間として互いを理解し尊重し合うということにほかならないと思います。そのための一つとして、点字だとか、それから手話だとかいうような
コミュニケーション手段があると、それを広げていくことが大切なのだろうと思います。今後の市の取組に、そしてまた地域での取組に期待をしたいと思いますし、また私自身もその活動に関わっていけたらと思っています。 それでは、次の質問に移ります。 教員のおおむね１０年３地域の異動ルールの見直しを求めていうことです。 大分県教職員の人事異動ルールに、おおむね１０年３地域というものがあります。この人事異動ルールは、平成２３年１０月に人材育成方針に盛り込まれたもので、教員がせっさたくまする環境の醸成を目的とし、人事異動を広域化し、新採用からおおむね１０年間で３つの人事地域、いわゆる３つの市町村を経験勤務するというものです。そして３つの内の２つの地域は、自分の出身地や生活拠点以外の地域での勤務となります。 このルールに基づいての人事異動が１０年ほど経過しましたけれども、現在おおむね１０年３地域、この人事異動ルールで中津市の小中学校に勤務している中津市出身以外の教員が何名いるでしょうか。
○副議長（千木良孝之） 教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 人事異動ルールに基づいた中津市外の出身者の教職員の数でございますが、１地域目が６５名、２地域目が４６名、３地域目が１６名で、合計で１２７名となっています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 県費の負担で市内に勤務する管理職を含めた教職員の数が、約５５０名いるかと思いますけれども、そのうちのこの人事異動ルールで中津市内勤務する市外出身者の方が約１３０名いるということなのですけれども、実はこのルールに対しては、この１０年間の中で３地域を回るというその対象の教員を中心に、批判的な声がずっと上がってきました。 その理由としては、例えば毎日の通勤時間や土日の部活動指導の負担や疲労につながる遠距離通勤の課題ということ。それから生活拠点が安定しない中で、婚期や出産など将来設計を立てにくいというような課題。それから、先ほど来から災害のことにもありましたけれども、ある自治体では７月のあの豪雨の際に、安全確保のために豪雨前日、遠くから通勤している先生は早く帰る。それから、当日遅く来るというようなことなどを配慮したために、いわゆる少ない地元出身者の先生でいろんな災害のための準備をしたとも聞きました。 また、このルールのせいだけだとは思いませんけれども、近年教職員の採用倍率を下げている一因であるとも言われています。採用試験の小中高などを合わせた全体の倍率は、実は１０年前は１０．８倍と、それから５年前は４．７倍、昨年度は３．６倍と。小学校についていえば、昨年度は１．７倍と、今年度さらに下がっているだろうと言われています。 教育現場の人材不足ということにもつながっていますし、他県にないこのような人事異動ルールを嫌がり、大分県を受験せず他県を受験するというようなことも起こっていると聞いていますし、特に福岡県と隣接するこの中津においては、そういうことが起こっているとも聞いています。 さらには、大分市を生活拠点とする教員が増えているようで、大分市の一極集中というような原因の一つにもなっているとも言われています。周辺地域の人口減少にも影響を及ぼしているとも考えられます。 教育委員会として、このようなさまざまな問題についての認識があるかどうかということについてお伺いします。
○副議長（千木良孝之） 教育長。
◎教育長（粟田英代） 若年期の広域異動、いわゆるおおむね１０年３地域の目的は、全県的な教育水準の向上と若年期の人材育成の観点から、採用から早い時期に異なる環境で多様な経験を積むことで、教員としての幅広い視野と能力の伸長を図ることにあります。 効果としては、教員としての人材育成、そして多様な若手教員の配置による教育現場の活性化があり、中津市としてもその点については実感しているところであります。 しかしながら、採用１０年以内の教員の異動サイクルが早くなったことに伴って、若手教員が地域に定着しにくくなっていること、また３年から４年で移動することになりますので、結婚しても生活基盤や生活拠点を築くことが難しいこと、家族の状況によっては遠距離通勤をする方もおり、交通事故等の危険の増加や、心理的、身体的負担の増なども考えられます。 さらには、別府市や大分市等、県中心部の勤務になった場合にその市をその後の生活拠点とすることが多く、県境の中津市への異動希望者が少なくなるという傾向にあり、このような点が問題であると認識をしています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 問題認識をしていただいてということですけれども、以前ある県議が、県議会においてこのような質問をした際に、県の教育長が市町村教育委員会から特段意見がないと答弁をされています。 教育委員会として、この人事異動ルールについて問題意識が、今、教育長からあると答弁がありましたので、このルールの改善を求めて、他の教育委員会等と連携をしながら、ぜひ県の教育委員会に申し入れをすべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（千木良孝之） 教育長。
◎教育長（粟田英代） 人事異動に係る課題や問題点につきましては、これまでも教育長会議や人事担当課長会議、また地域別意見交換会などの場においても、現状を伝え改善に向けた取組について意見交換をしてきました。 今後も、若い教員が心身ともに健康で安定した生活基盤のもと、活躍できる人事異動となるよう要望していきたいと考えています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） ぜひ、子どもたちに豊かな教育を保障するということ、それから地域にとっての学校を考えるという視点でも、また子どもと向き合う先生の働き方という視点でも、この制度の改善がやはり必要なのではないかと思います。 教育長、先ほど県教委に対しても言っているということですけれども、再度お願いしたいと思います。ぜひ、これについて言い続けていただきたいと。でないともう１０年経ちますけれど、なかなか制度が改善をされていません。再度確認します。ぜひ言い続けていただければと思いますけれど、いかがですか。
○副議長（千木良孝之） 教育長。
◎教育長（粟田英代） 先ほど申し上げましたとおりです。 人事異動に係る課題や問題点につきましては、今後とも要望していきたいと考えています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） それでは、最後の質問です。 中学校部活動の諸課題の解決に向けてということです。 今年度、
新型コロナウイルスの影響により、大分県中学校体育連盟主催の県大会が中止となりました。子どもたちにとって、この大会に出場することが、３年間の部活動を続ける目標の一つでもあります。残念ながら県大会は開催されませんでしたけれども、７月２３日から、そして２６日にかけて、市のＰＴＡ連合会の方々を含め関係者の尽力によって、３年生にとって最後の素晴らしい大会が開催されたと聞いています。 さて、長年にわたって学校教育に根付いてきた部活動ですけれども、近年、少子化や学校外のクラブチームに所属する子どもたちも増えてきたことによる部員数の減少、それから子どもが選択する部活動のニーズの多様化、併せて専門性を持った指導者の不足、そして教員の多忙化などさまざまな課題があり、運動部及び文化部の学校に出る部活動は大きな分岐点にあるのではないかと思っています。 そこで、部活動の課題とその解決に向けた取組及び今後の方向性について確認をしてまいりたいと思います。まず、教育委員会として、中学校の部活動の現状をどう認識されているのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（千木良孝之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 今年度の部活動につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響で対外試合やコンクール等が中止となりましたが、運動部では先ほど議員も言われましたように、感染症対策を行った上で中津市中学校体育連盟と中津市ＰＴＡ連合会とが連携、協力して、中津市の中体連の大会が行われました。文化部では、今後演奏会や展覧会等について、感染症対策を十分行った上で、工夫し行うことが考えられます。 部活動につきましては、スポーツや文化に親しませ学習意欲の向上や責任感、連帯感のかん養等、学校教育が目指す資質、能力の育成に資するものであります。部活動を行うことの意義としましては、個性や能力を発揮し伸長すること、責任感や連帯感をかん養すること、規範意識を身に付けること、互いの立場を尊重すること、達成感や自己存在感を感じさせることなどがあります。 また、課題としましては、部員数の減少により、部によっては今までのような活動の維持はできなくなってきていること、指導に関わる教職員とって長時間勤務、競技経験のない種目の指導、土日の練習試合や各種大会への引率など負担が大きいこと、部活動指導員や外部指導者等の専門的な指導者を確保することが困難であるということが上げられます。そう認識をしています。
○副議長（千木良孝之） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 学校の部活動というのは、学校教育において重要な位置付けだろうと思いますけれども、それと同時に、今の答弁で課題の認識をされているということだと思いますけれども、では課題について少し問うていきたいと思います。 以前であれば、旧下毛地域の学校の問題だと捉えてきたところもありますけれども、近年では旧市内でも同じようなことが起こっている。何かといえば少人数の部員しかおらず、合同チームなどにより練習を行ったりだとか、大会に参加されたりだとかいうようなことが起こってきています。いわゆる合同チーム、合同部活ということについては、もう現在の状況では避けて通れない実態があるのだろうと思いますけれども、例えば、Ａ中学校の生徒がＢ中学校に練習参加のために移動する際、その移動のためのバスなどを出すというようなこと、そういう条件整備をするというようなことはできないかということについてお伺いします。
○副議長（千木良孝之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） まず、合同部活動の現状についてでございますが、軟式野球やサッカーでは、複数校で合同チームをつくり各種大会に参加しています。しかし、練習時間や対外試合等への参加については、双方の教職員や保護者同士の連絡連携が不可欠であり、運営上の難しさや負担感もございます。 しかしながら、今後も生徒が取り組みたいというニーズを把握し、複数校での合同部活動として練習時間や場所の確保、移動など、保護者の理解、協力をいただきながら実施していきたいと考えています。 支援についてでございますが、教育委員会としましては、合同部活だからということでのバスなどの特別な支援は、現在のところ考えていません。以上です。
○副議長（千木良孝之） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） バスの支援は考えていないということなのですけれど、これだけ合同部活、合同チームということが実態としてある中で、その在り様なども含めて引き続き検討していただければと思います。 部活動に関わって大きな問題として上げられるのが、部活動の指導者の問題です。指導に関わり負担を感じている教職員もいると思います。子どもや保護者からの期待もあり、それを感じながら子どものためにと思い頑張るのですけれども、ときには専門的な指導ができない自分自身を責めたりだとか、またそれによってストレスを抱えたりだとかいうようなことが実際あります。また、部活動に時間を割いて、教員にとって本来の仕事である授業の準備ということに時間がかけられていないというような実態もあろうかと思います。そのような中、外部指導者としてボランティアによる指導してくれている方もいますけれども、報酬があり学校職員としての部活動指導員を増員すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（千木良孝之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 部活動指導員を配置することで、部活動の技術や取組への態度の向上だけでなく、教職員の部活動指導に係る時間を軽減し、教材研究や生徒との面談等の時間の確保ができますし、経験のない競技指導による心理的負担軽減などの効果があるとは考えています。 部活動指導員の配置につきましては、年度当初に各学校に調査を行い、教職員の配置状況などを考慮し配置を決定しています。平成３０年度には４名を配置し、今年度は現在、７名を配置しています。これからも国、県からの補助を活用しながら、学校とよく話し合い部活動の指導体制の充実が図られるように努めてまいりたいと考えています。
○副議長（千木良孝之） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） ぜひ現場の声を聞き、採用をしていただければというに思います。 さて、今年度の中体連の大会において、大会会場に看護師が配置をされました。そう聞きました。近年、猛暑の日が増えています。熱中症など子どもの体調が心配される中で、子どもの命と健康を守りながら安全な大会にしているということが大切だろうと思います。そういうときのための看護師の配置が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（千木良孝之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） ７月に行われました中津市の中学校体育連盟の大会では、熱中症及び感染症対策、また怪我や体調不良に対応するために、中学校体育連盟の方で看護師をしている保護者の方に声掛けをしたり、大分県看護協会や大分県スポーツナース協議会に依頼したりして、各試合会場に看護師を配置しました。 真夏の大会では、熱中症のリスクは高まります。また怪我も考えられます。委員会として、生徒の健康を考えると看護師の配置は必要だと思いますので、できる限り人員確保について依頼を行うなどの支援をしていきたいと考えています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） ぜひ、来年度の予算化に向けて検討していただければと思います。 さて、最後の質問になりますけれども、以前もお聞きしたことがあるのですけれども、体育館のエアコンの設置についてです。 毎年尋常でない暑さが続いています。体育館は気温が上がり、ときには３５度を超えるような状況の中で活動しなければならない子どもたちがいます。先生たちからは、生徒を活動させるには危険を感じてしまうときがあるというような声もありました。もちろん部活動だけでなくて通常の授業の時もそうですし、先日の台風などの災害の避難場所としても考えていくならば、エアコンの設置はぜひ必要なのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（千木良孝之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 学校の体育館については、体育の授業や部活動、それから社会体育等に使用していますが、夏期使用時においては、窓を解放したり、大型扇風機により暑さ対策を行っているというような状況でございます。また、今、議員言われましたように、一部の学校の体育館は災害時の一次避難所としても利用されており、避難者の安全面等にも配慮が必要であるとは考えています。 このようなことから学校体育館の空調設備につきましては、国、県の制度、財政状況、それから効率性、経費や維持管理費など、総合的に勘案して考える必要があると思っています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 再度お聞きしたいのですけれども、財政的な問題はあるのだけれども、今のこういうような暑い夏の状況を考えれば、その必要性というようなことについては、そう認識はされているというようなことでよろしいでしょうか。
○副議長（千木良孝之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 今、答弁申し上げましたように、そういった点については配慮する必要があるとは認識をしています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 今後の部活動については、全体的に本気で考えなければならない時期が来ているのではないかなと思います。今後、また教育委員会等も、ぜひ学校と連携しながら協議をしていっていただければと思います。 それでは、最後に手話で、ありがとうございました。
○副議長（千木良孝之） ただいまより、３分間の健康促進スタンドアップ中津を行います。皆さん、立ちあがり、ストレッチなどをして、体をほぐしてください。 暫時休憩いたします。午後４時０７分
○副議長（千木良孝之） 再開いたします。午後４時１１分 恒賀愼太郎議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 創生なかつの恒賀愼太郎でございます。本日６番目ということで、各議員の皆さんお尻が痛いと思いますので、しっかりと明確に質問をいたし、早く終われるように頑張りますので、よろしくお願い申し上げます。 では、毎年のように豪雨、最高気温の上昇、大型台風等の異常気象が発生するようになった昨今、多くの市民の方々が安心、安全に対する意識が強くなっておられます。中津市も市民の期待に応えるべく、安心づくりとして災害に強い町、災害に強い地域づくりに取り組み防災対策を強化しておられます。 そこで、今回の１点目の質問でありますが、都市基盤整備として、大雨時の冠水対策を上げています。７月豪雨については、本日、須賀議員、相良議員、三上議員より質問がありましたが、私は７月豪雨により旧中津市の中央町保健所西側一帯において、何度か床下冠水が発生したことに関連して、質問をしたいと思っています。旧中津全体で浸水が発生した豪雨であれば、これは止むを得ないと思いますが、過去旧中津市で発生していた宮夫地区や北部地区では、市の努力により浸水は最近発生していません。 この状況を踏まえ、この中央町浸水エリアについて、市はどのようにこの一帯を把握しておられたのか、お尋ねをいたします。 後の質問につきましては、質問席より行います。
○副議長（千木良孝之） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） 中央町を中心とした浸水した過去の状況把握ということでございます。 議員御指摘のとおり、この地域につきましては道路冠水等の実績があることから、豪雨時における冠水状況の確認及び危険箇所の通行規制などを行い、被害の軽減に努めているところであります。 また、平成２９年度に策定しました中津市雨水対策基本計画の中でも、当該箇所一帯は対策が必要な地域となっており、現在排水対策の検討を行っているところであります。以上です。
○副議長（千木良孝之） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 現状の地区には、平成２９年より確認をしておられるようでありますけれども、この地域から私を含めて、本日議長席におられる千木良副議長も、今回の豪雨の折、７月４日だったか６日だったか現地調査をやっています。当日の写真も道路課に提出していますけれども、完全に冠水した折に、田んぼあるいは道路の境界、水路の境界、全く分からない状態の中、私ども調査した折にも車が中に侵入していましたけれども、現実、安全対策として、所管の関係はあるとは思いますけれども、完全にこういった道路や水路、境界等が全く分からない状況のときに、それぞれの安全対策として、まず建設部のほうではどういった対応されておられるのか、お尋ねいたします。
○副議長（千木良孝之） 建設部長。
◎建設部長（濱田光国） それでは、道路冠水時における安全対策についてお答えします。 道路冠水の度合いにもよりますが、水深が１５センチ以上あり、通行が困難と判断される場合は、バリケードや通行止めの看板を設置して通行止めの対応をしています。その中でも交通量が多い道路では、職員が常駐し交通誘導する通行止めの対応を行っています。併せて、通行止めを行う際には、中津市のホームページにより、道路の利用者に向けて情報を発信しています。 また、通行止めまでに至らない水深が１５センチ未満の道路冠水については、冠水注意の看板等を設置し、その他道路と水路の境が不明確となり、水路に転落するなど、通行に危険を生じると判断される場合には、カラーコーンを設置することで路肩明示を行い、道路の利用者に注意喚起をしています。 以上のように、その状況に応じて必要な安全対策を行っています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 道路のほうは、課のほうで状況把握により対応されているようでありますけれども、冠水したエリアの住宅の方々はかなり慌てていて、玄関まで水が来たときに、それぞれ消防署に電話をするのか、道路課に電話するのか、排水対策課に電話するのか分かりませんけれども、やはりそういった折にこういったエリアに対応してくれる窓口として、今回はどの道路の対応もされたようですけれども、こういった対応の窓口はどこが対応されるか、お尋ねをいたします。
○副議長（千木良孝之） 建設部長。
◎建設部長（濱田光国） 道路冠水に関する通報についてですが、建設土木課にしていただきたいと思います。 豪雨時には冠水が予想される箇所を中心にパトロールを行い、冠水状況に応じ交通規制等の安全対策を行っていますが、通報いただいた箇所についても同様の対応を行っています。 また、冠水状況については、防災危機管理課、消防本部、耕地課、排水対策課等の関連部署で情報共有を行い、連携して対応を行っているところです。以上です。
○副議長（千木良孝之） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 多分大雨で床下に水が来るときには、地域の方々かなり慌てるというように思いますので、電話を受けたところが早急に対応していただければと思います。 次に、この今回の中央町のエリアの自治区からは、５年以上前からこういう心配の中で対策の要望が上がっていたと聞いていますけれども、それに併せて今年度、調査費を上げられていると聞きましたけれども、この調査費の内容については、どういった内容で計上されているのか、お尋ねをいたします。
○副議長（千木良孝之） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） 本年度のこの調査の中で、中央町を中心とした地域における浸水シミュレーションの策定も行っていきたいと思っています。 また、本業務におけるシミュレーションの結果をもとに、計画雨水量の必要断面の再検討や水路等の整備計画を行い、計画的に実施していくように考えています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） やはり地域の人は、市のほうはこれから調査内容で対策に対応されるようでありますけれども、過去これまで浸水の心配のあった宮夫あるいは北部校区では、やはり市は事業実施したところで改善されていますので、やはり改善が事業実施できるまで待てるのかという話になりますので、その間、対応を闇無のほうでは簡易ポンプ等で排水できますけれど、こういったエリアは実際のところ、排水するところがないので、やはりこういった大雨時に幹線水路のほうの水量が問題になってくると思いますので、上流からの大井手あるいは荒瀬のほうは、山国側のほうからも水等も、当然、地域と道路雨水含めて一緒に流れるわけなので、現状、上手のほうからのそういった水利組合のほうと協議して、地域に入ってくる水量調整はできないのか、その点についてはどう対応されているのか、お尋ねしたいと思います。
○副議長（千木良孝之） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） 排水対策の部分的な対策の考え方ということでございます。 中央町を中心としたこの地域においても、中津市雨水幹線事業などにより計画的に実施を行い、さらに議員のおっしゃるように部分的な改修についても、この効果が期待できる箇所が判明した場合には、部分的に整備可能な箇所を選定して、適時対応していきたいと考えています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 豪雨はそう度々あるとは思いませんけれども、時間的に山間部の雨量が下流にあたる旧中津市のほうで合流してきますので、過去には荒瀬のほう、本耶馬渓のほうからも上流部で調整して、中津に入ってくる水を調整したりとか、そういった対応により旧市内に降った水が水路で排水ができれば、水位の上昇は抑えられるかなというような対応もした経緯が過去にありますので、ぜひともそういった調整を天気予報を含めて、早めに市のほうが対応していただければ、被害が軽減できるかなと思いますので、ぜひ早期の対応をお願いしたいと思います。 では、次に、ごみ焼却炉建て替え問題についてお尋ねいたします。 この人口減少時、財政重視かそれとも環境重視かということで質問を上げています。今回の決算の中にも出ていますけれども、経常収支比率が上昇する中で、財政構造の硬直化もうたわれています。そういうことで、それで建て替えに関係しては、やはり大きなお金が要りますので、財政等の兼ね合いをしっかり検討する必要があろうかなということで、今回上げていたのですけれども、私が通告した後に議案を見たところ、議題１２３号で中津クリーンプラザの延命化ということで、基幹的設備改良工事が提案されています。この問題の審議は委員会で当然されますけども、私のこの建て替え問題についての話をする中で、また参考になるかも分かりませんので、通告通りこのまま質問をさせていただきたいと思います。 現施設の維持管理費の推移について、処分場も含めて、過去平成２１年では、ごみ処理費が８億だったのが、最近では１０億までずっと維持していますので、財政を考える上では、やはりかなりごみ処理に係る比率が高いので、この点については現状どのようになっているのか、お尋ねをいたします。
○副議長（千木良孝之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） まず、クリーンプラザの延命化を行います。基幹的設備改良工事に至るまでの経緯を簡単に説明させていただきます。 現施設は、平成１１年４月より稼働開始し、約２０年間稼動する計画でしたので、平成２７年２月にクリーンプラザの基礎調査を行い、施設の建て替えと延命化する場合のライフサイクルコストを比較検討した結果、延命化した方が有利であることが判明しました。 そこで、平成２７年第２回一般廃棄物処理施設等検討委員会にて、延命化により平成４５年、元号で言いますと令和１５年まで稼働させることを決定した次第です。その後、米山地区の皆様に延命化の説明を行い、同意をいただいきまして、平成３０年３月に中津市循環型社会形成推進地域計画を策定し、公表しました。 令和元年１１月には、基幹的設備改良工事を行うにあたり、中津市クリーンプラザ生活環境影響調査、いわゆる環境アセスを行いまして、周辺環境に問題ないことを市民の皆様にお知らせをいたしました。そして、今年の４月に中津市クリーンプラザ基幹的設備改良工事の一般競争入札告示を行い、６月に入札を行いました。今議会で契約の締結について、承認をお願いしているところであります。延命化を行うことで、ライフサイクルコストを削減し、ごみ処理施設を計画的に維持、管理して、ＣＯ２の発生を抑制し、環境にも配慮しながらごみ処理を行ってまいります。 議員御質問の現施設の維持管理費の推移でございますが、平成２１年から５年ごとを見てみますと、２１年度のクリーンプラザ及び埋立処分場の維持管理費は５億１，４００万円、平成２６年度は約７億５００万円、平成３１年度は６億１，８００万円です。 各年度で違った内容の修繕や工事を行っているため増減はございますが、過去１０年を平均しますと、年間約６億円の維持管理費がかかっています。以上です。
○副議長（千木良孝之） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 私が２期目の平成７年からちょうど現クリーンプラザの建て替えの審査をさせていただいた折に、当時は旧処理場がストーカ式の燃やす方式でしたので、燃えた後の完全燃焼していない部分も含めて、臭いの問題とか残渣が多いということで、この完全燃焼する流動式の現施設に建て替えをした経緯もありますけれども、その当時検証した内容で処分場が少しでも長く使い、あるいは環境にも配慮したというような当時ではしっかり審査したつもりではあったと思いますし、またそうなっているのではないかと思いますけれども、現状、平成１１年から稼働してもう約２０年ですね。こういった当時の審査のとおり運転実績があるのか、そういった検証はどのように今回、今、議案を進めている内容の中では、当然その部分を含めて検証されたとは思いますけれども、どういった内容だったのかお知らせを願いたいと思います。
○副議長（千木良孝之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） 平成１０年まで稼働していました以前のストーカ式焼却炉ですが、埋立処分場で埋め立てする焼却残渣、いわゆる燃え残りの量が比較的多いものでした。現施設は可燃ごみを完全に燃焼し、焼却残渣が少ない流動焼式焼却炉になっています。 そのほか、ストーカ式焼却炉と現在の流動床式焼却炉を比較してみますと、流動床式焼却炉のほうが起動と停止の速度が速いため、ＣＯ２や燃料が削減できる。し尿汚泥の焼却がしやすい、炉内に作動する機械がないため、ストーカ式焼却炉より維持管理費が安い、厨芥類いわゆる生ごみでございますが、未燃物の割合がストーカ式に比べほとんどないため、住民の方より苦情を受けていました埋立処分場の臭いやカラスの発生が全くないと。このようなことを総合的に判断いたしまして、現在の流動床式焼却炉の選定は適切であったと思います。以上です。
○副議長（千木良孝之） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 今の方式を選んで、利用面ではいい成果が出ているかなと思いますけれども、最近、結局処分場のほうも新規につくることは厳しいということでかさ上げをして、処分場のほうの延命化を図ったというお話も現実出ていますけれども、実際のところ、埋立処分場を今の方式で維持したときに、あとどの程度処分場のほうが使えると見込まれたのか、その点審査しているのであればお知らせ願いたいと思います。
○副議長（千木良孝之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） 埋立処分場の残余年数及び今後の計画でございますが、中津市一般廃棄物埋立処分場の延命のため、平成２１年度より埋め立て物の当時約３５パーセントであった焼却飛灰のセメント資源化を始めています。平成３１年度からは、焼却後に燃え残った不燃物焼却残渣の５０パーセント及びリサイクル施設から出るリサイクル残渣の５０パーセントもセメント資源化としています。 昨年度は、セメント資源化により埋め立て量は、ピーク時平成１８年の８，８２５トンの約４５パーセントである３，９５５トンに削減されています。 当初の予定寿命は平成２４年度まででしたが、平成２２年度の第１処分場かさ上げにより、１５年長い令和９年度まで延命化し、このままセメント資源化を継続すると、現在の予測では令和９年度より２２年長い令和３１年度まで埋立処分場を延命化することができる予定であります。以上です。
○副議長（千木良孝之） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） よく分かりますけれども、最初にあとこのごみ焼却の関係で、環境のほうについてもどういった対応をされているのかということで、現在、環境省が進めています第４次循環形社会形成推進基本計画では、リサイクルあるいは熱の利用を含めて、国のほうではいろいろ考えていますけれども、こういった点について、市はこの延命化も含めてどのように対応されようとしているのか、また推進するのか、その点分かればお尋ねしたいと思います。
○副議長（千木良孝之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（今冨寛二） 市の現状でございますが、ごみ処理としましては埋め立て物をリサイクルし、埋立処分場への処分料を削減し、第４次循環型社会形成推進基本計画に沿った処理を行っています。 また、現在ごみ処理施設は延命のために、基幹的施設に改良工事を今年度から令和４年度まで３か年かけて行い、令和１５年度まで稼働する予定でありますので、現時点では次期処理施設の検討には入っていません。以上です。
○副議長（千木良孝之） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 今の施設で、焼却場の利用率を上げる中で、し尿処理場の汚泥のほうも現施設の中で外部委託していた部分で燃やせるものは燃やし、財政効果がその分も上がっているというのが確認もできましたので、後はそのリサイクルを進める中で、市民の方々にもまた丁寧に協力要請しながら、やはり毎年１０億円かかっていますので、お隣の宇佐、豊後高田、国東のほうでは、やはり新しく１００トンの処理場にすれば、今の予算でも６０億円ぐらいという新聞報道もありましたが、そういった中で貴重な財源ですので、慎重に進めていただければというように思っています。 これで、終わります。
○副議長（千木良孝之） お諮りいたします。一般質問につきましては、明日午前１０時から引き続き行うことになっていますので、本日はこれで散会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 御異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。
△議事終了 午後４時３８分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長 山 影 智 一 中津市議会副議長 千木良 孝 之 署 名 議 員 木ノ下 素 信 署 名 議 員 林 秀 明...